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[2008年4月10日:公表]

消費生活センターをかたって金銭を要求する手口にご注意

 消費生活センターの職員をかたって、過去に悪質商法で被害に遭った消費者に接触し、言葉巧みに金銭を要求するという相談が、全国の消費生活センターに寄せられている。

 その主な手口は、

  1. A)「お金を取り戻してあげる」など、被害を救済するとかたって、救済費用を要求する【被害救済型】
  2. B)「払いすぎていた代金を返還する」など、過去に支払った代金が返ってくるとかたり、金銭をだまし取る【還付金型】
  3. C)被害者リストのような名簿の存在をチラつかせ、「名簿から個人情報を削除する」などとかたり、削除費用を要求する【個人情報削除型】

などである。

 これらは、一度被害に遭った消費者に対して、手を替え品を替え接触する二次被害のケースと同様であるのみならず、消費生活センターへの信用を利用した極めて悪質な手口であることから、被害の未然防止・拡大防止のために情報提供する。


相談事例

 消費生活センターの職員を名乗る中年男性の訪問を受けた。「以前布団を購入した布団販売業者が倒産した。その代金を取り戻してあげるので、手続きのために27万円必要」と言われ、以前購入した契約書を持参していたので信用して、預金をおろして支払った。

(70歳代 女性 無職)



消費者へのアドバイス

  1. (1)消費生活センターが、相談者に金銭を請求することは絶対にありません。
  2. (2)消費生活センターは、相談者以外の人に突然連絡しません。
  3. (3)不審を感じたら、一度電話を切って、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。


関連情報




本件連絡先 情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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