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[2008年3月28日:公表]

危険!!レーザーを用いた違法な玩具などが売られている!!

 レーザーポインターのレーザー光線が目に当たり視力低下などの事故が起きていたことから、国民生活センターでは2000年11月、消費者に注意喚起した。2001年1月には消費生活用製品安全法(以下「消安法」)規制対象にレーザーポインターなどの「携帯用レーザー応用装置」が追加され、販売などが規制されることとなった。

 しかし今回、縁日の福引の景品で玩具銃にレーザー光線式の照準器らしき装置を付けた商品があったとの相談が寄せられた。レーザー光線を玩具などに用いることはそもそも危険性を伴うことであり、消安法でも厳しい規制がある。そこで、当該玩具銃などを入手して安全上の問題を調査し、消費者に注意喚起するとともに、経済産業省などへの要望、情報提供を行った。


問題点

 2001年1月、消安法でいわゆるレーザーポインターが規制対象となった。製造・輸入事業者に対し、販売などのためにレーザーポインターを取り扱う場合は、技術基準に適合させ、第三者検査機関の検査を受けて商品にPSCマークを表示することなどが規定され、PSCマークが表示されていない商品の販売・陳列は禁止された。今回、当センターで入手した商品はPSCマークの表示がない、技術基準に適合していないものであった。



行政への要望等

経済産業省への要望

 消安法に定める技術基準に適合していない携帯用レーザー応用装置が現在でも市場に出回っていた。同法に規定する措置の徹底を要望する。

文部科学省への要望

 以前に、レーザーポインターの光線が目に当たって網膜が損傷し後遺症が残ったり、視力が低下するなどの事故が起きていた。今回、安全性に問題のある商品が見つかっており、このような事故が起きないよう被害の未然防止・拡大防止の観点から、消安法で定める適合品以外の携帯用レーザー応用装置と考えられる玩具などの商品の危険性について小中学校などで児童、生徒たちに注意喚起して頂きたい。



事業者への要望

 当センターが入手した商品について、安全上問題のある商品が売られていた。

 PSCマークの付いていないレーザーポインターなど携帯用レーザー応用装置の販売・陳列は消安法で禁止されており、それに違反した場合は罰則が規定されている。

 例えば警察がPSCマークの付いていないレーザーポインター販売業者を逮捕した事件や、基準を上回る出力の携帯用レーザー応用装置について輸入販売業者が商品を回収したことなどもある。

 小売、卸売、またインターネットのオークションサイトなどでの売買も含め、自社の扱う携帯用レーザー応用装置が技術基準に適合しているかどうか早急に確認して欲しい。もし、技術基準に適合していない商品が見つかった場合は直ちに販売を中止し、既に出回っているものの回収など、迅速な措置を取ることを要望する。



消費者が注意すること

 今回調査した通り安全上の問題のある商品が出回っていることが判明した。

 出力の大きなレーザー光線が目に入ると、目に後遺症が残るケースもあることから、以下の点に注意することが必要である。

  • PSCマークの付いていないレーザーポインターなどの携帯用レーザー応用装置は買わないこと。
  • 今回見つかった携帯用レーザー応用装置と思われる商品は安価で、子どもでも簡単に入手できるとみられる。危険な商品であり、購入したり使用したりすることは控えるように、保護者共々注意が必要である。また、当センターが2000年11月に注意情報を出したころよりもインターネットが普及するなど入手径路も多様化している点にも注意が必要である。
  • レーザー光線は直接目に入ると網膜に障害を起こす危険性があるので、注意すること。特に人が多い場所での使用は極めて危険である。もしレーザー光線を他人の目に当てて傷害を負わせた場合、責任を問われることになる。
  • 既に手元にある場合は、レーザー光線を絶対に直視しない、のぞかない。
  • レーザー光線は性質上かなり遠くまで光の出力が減衰せずに到達するため、屋外での使用も危険である。
  • レーザー光線が目に入った場合は、直ちに専門医の診察を受けること。


要望先

経済産業省 商務情報政策局 製品安全課
文部科学省



情報提供先

内閣府 国民生活局 消費者調整課
警察庁 長官官房 総務課広報室



関連情報




本件連絡先 相談調査部危害情報室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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