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[2008年3月24日:公表]

個人情報に関する消費者の意識
−個人情報保護法説明会参加者へのアンケート調査結果報告書−

国民生活センターは、全国47都道府県で行った「個人情報保護法に関する説明会・相談会」の参加者12,812人を対象に、個人情報に関するアンケート調査を行い(有効回収数7,091、回収率55.3%)、「個人情報情報保護法説明会参加者へのアンケート調査結果報告書」(以下、報告書)として取りまとめた。


調査対象

  1. (1)調査対象:全国47都道府県で行った「個人情報保護法に関する説明会・相談会」参加者
  2. (2)調査対象数:12,812
  3. (3)有効回収数・回収率:7,091 55.3%
  4. (4)調査方法:「個人情報保護法に関する説明会・相談会」参加者に調査票を配布し、説明会終了時に回収
  5. (5)調査時期:平成19年10月から12月


回答の概要

(*印があるものは複数回答。割合は総件数7,091人を全体とした構成比)

個人情報保護法への期待

  • 「個人情報の安全管理責任の強化に期待する」3,588人(50.6%*)
  • 「漏えいを確実に防止することは法律では不可能と思う」2,661人(37.5%)

個人情報保護法施行後どう変わったか

  • 「社会全体で個人情報に関する取扱いが慎重になりすぎて、不便になった」4,822人(68.2%*)
  • 「何かにつけて個人情報だと言われる」4,071人(57.4%*)

個人情報の取扱いに関する対応

  • 「インターネットで自分の個人情報を直接発信しないなど、事業者への情報提供は必要最小限度に留める」4,064人(57.3%*)
  • 「個人情報の取扱いについて」読んだことはある4,292人(60.5%)、「欠かさず読む」901人(12.7%)

個人情報のトレーサビリティと利用停止

  • 「どこで自分の個人情報を入手したのか、分かるようにしてほしい」4,469人(63.0%)
  • 「自分が同意したところにだけ個人情報が流通してほしい」4,460人(62.9%)
  • 「知らない事業者からの勧誘電話やDMは禁止してほしい」4,793人(67.6%)

開示請求について

  • 「開示請求する必要性が生じたことはない」5,965人(84.1%)
  • 「開示請求したいと思うが、方法がわからない」803人(11.3%)



本件連絡先 相談調査部

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