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[2008年1月9日:公表]

第38回国民生活動向調査

調査の目的

 国民生活センターは2007年8月〜9月に、政令指定都市および東京23区に居住する主婦を対象とした「国民生活動向調査」を実施した。

 この調査は、消費者からの相談の多い事柄や社会問題となっている事象を特定テーマとして取り上げると同時に、消費者を取り巻く環境や消費者意識の変化を捉えるために1971年以降、ほぼ同一の項目を時系列テーマとして設定し、毎年実施している。

 今回の特定テーマは「高齢期の生活資金準備と金融商品」である。いわゆる「団塊の世代」が定年退職を迎える時期となり、高齢期の生活資金をどのように準備するかが大きな関心事となっている。生活資金の準備手段として金融商品に寄せる期待がうかがわれる一方、金融商品等に関するトラブルは増加傾向にある。そこで、高齢期の家計や生活資金の準備に関する意識と実態、金融商品に関するトラブルの経験等について調査した。



結果の概要

  1. 1.〈時系列テーマ〉商品・サービスに対する不満・被害等
    • 国民生活センターや消費生活センターを知っているのは86.2%。知ったきっかけは「テレビ・ラジオ」65.3%、「新聞・雑誌」52.6%。
    • 国民生活センターや消費生活センターに取り組んでほしいことは「商品の安全性に関する消費者問題」77.4%、「商品等の勧誘や契約等に関する消費者問題」57.5%。
    • 商品やサービスに対する不満や被害を受けたことがあるのは43.4%。
  1. 2.〈特定テーマ〉高齢期の生活資金準備と金融商品
    • 高齢期の生活資金や家計で不安を感じることは「公的年金の受給額が少ないこと」75.8%。「不安に感じることはない」が2.5%と、ほとんどの人(96.2%)が何らかの不安を感じている。
    • 具体的に行ったことは「公的年金の加入状況や受け取ることができる金額を調べた」28.9%、「家族と話し合った」25.7%。
    • 公的年金以外に高齢期の生活資金を「準備していない」が61.9%。
      理由は「経済的ゆとりがない」73.6%。
    • 60代でも約半数(49.5%)が公的年金以外の準備をしていない。
      理由は「経済的ゆとりがない」69.6%、「どのように準備すればよいかわからない」9.7%、「公的年金で生活していける」8.7%。
    • 「準備している人」と「準備していないが準備の意向がある人」が公的年金以外に期待するものは、「貯蓄型の金融商品」42.5%、「退職金」31.6%、「個人年金保険」27.2%、「生命保険」26.5%。
    • この3年間に世帯で金融商品に関するトラブルなどの経験をした人は20.6%。


報告書の入手方法

報告書
218 頁 1,029円(本体953円+税8%)

国民生活動向調査 報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。




本件連絡先 相談調査部調査室

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