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[2007年12月26日:公表]

DVD購入で刑事責任を負うと通知する新手架空請求

実施の理由

 12月上旬より、各地の消費生活センターに、「法律事務所から『口頭弁論呼出し通告書』という文書が届いたがどのように対処したらよいか」などという相談が寄せられている。

 消費者の元に届いた文書の内容は、「今回、わいせつDVDの通信販売業者が警察に検挙された際に、過去にあなたが購入していたことが判明した。共犯なので刑事責任を負わなければならない」などである。これまでの架空請求のように、以前購入した商品代金が未払いであるといった民事訴訟を名目にしたものとは違い、連絡しなければ懲役や罰金などの刑事責任を負うことになると通知し、消費者の不安をあおる新たな手口であると考えられる。

 消費者被害の未然・拡大防止のために注意喚起することとする。

消費者へのアドバイス

  • 連絡すると金銭を請求されたり、さらに個人情報を聞き出されるおそれがあるので、決して連絡しないこと。
  • 不審な点があったり、不安に思ったら、お近くの消費生活センターまで相談すること。

 今後も、弁護士名、法律事務所名、通信販売業者名、住所、連絡先等を少しずつ変えて、同様の文書を送りつけてくる可能性もあるので注意が必要である。


本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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