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[2007年12月26日:公表]

次々に新手が出てくる「個人情報」を口実にした不当な請求

実施の理由

 個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法)が平成17年4月に完全施行されて約3年が経過しようとしている。個人情報保護に関する世論調査(注1)によると、個人情報保護法自体の周知度は約80%と非常に高い一方、「自分の予期しない目的で個人情報が利用されているのではないか」と感じている人が約70%と多くの人が個人情報の取扱いに不安を抱いている。そうした不安を逆手にとるように、「個人情報」にかこつけた不当な請求が次々に手口を変えて現れている。

 そのため、国民生活センターは、平成19年5月28日に「個人情報の流出などを口実に不当な対策費を要求する業者に注意!」を公表し消費者に注意喚起を行った。しかし、その後も当センター個人情報相談窓口には同種の相談が13件寄せられている。

 そこで、再度、被害の未然防止・拡大防止のためトラブルの実態と注意点を情報提供する。

(注1) 「個人情報保護に関する世論調査」内閣府大臣官房政府広報室



相談事例

 突然、知らない業者から電話があり、「10年以上前に指輪を買っていないか」と聞かれた。確かに、10年ほど前に結婚指輪を買ったことがあるので、「ある」と答えた。そうすると電話の相手方は「指輪を買った店から個人情報が漏れている。当社は個人情報が漏えいしている顧客に対して詐欺等の被害にあっていれば個人情報を削除するようにと公的機関から依頼されている。個人情報を削除してあげたいが、削除を行うには実際に漏えいされた本人か確認するために面会をする必要がある。面会する際には運転免許証と印鑑を持参してほしい」と言われた。あやしいと思ったので、検討すると言ったところ「アポイントが取れるまで電話する」と脅しのような口調で言われた。公的機関が本当にこのような依頼や指導を行っているのか。

(40歳代 男性 自営自由業)



 借金の任意整理を弁護士に依頼して、手続をしてもらった。しかし、弁護士費用が支払えないので困っていたところ、貸金業者を名乗るところから電話があり、「弁護士費用を融資してあげる。そのためには保証金を支払ってほしい」と言われたので保証金約6万円を振り込んだ。

 その後、再度電話があり、「あなたの個人情報がブラックリストに載っている。融資をするためには別途約14万円必要である。ただ、ブラックデータは修正、削除してあげるのでその費用を払ってほしい」などと言われ、再度保証金として約14万円、ブラックリストに載っているブラックデータの修正費用として約10万円、削除費用として約8万円、合計約32万円を支払った。それにもかかわらず、未だに融資がない。ブラックデータを削除することはできないのか。

(30歳代 男性 給与生活者)



 「個人情報が漏えいしているので、その消去に金がかかる。金を支払え」という電話が職場に頻繁に入る。どう対処すべきか。消去料を払えば電話はとまるのか。

(30歳代 男性 給与生活者)



消費者へのアドバイス

公的機関から削除料等を請求することはない

 公的機関が個人情報の削除を業者等に依頼することはないので、決してそのような業者に金銭を振り込んではいけない。またアポイント等もとってはならない。相手にしないのが一番である。

一度流出した個人情報を消去することは不可能

 現実問題として、流出・漏えいした個人情報を社会から完全に消去することは不可能である。流出・漏えいした情報にもよるが、名前、住所、電話番号等が自分の知らないところで流出したとしても、それが直接金銭的被害につながる可能性は低いので過度な心配は不要である。架空請求等が行われる可能性は否定できないが、そのような不当な請求には毅然と対処すること。

 また、自衛策としては、電話会社が提供している発信者番号通知サービスや、着信拒否サービス等を活用する方法もある。

 なお、脅迫的な電話に関しては、証拠を残すためにやり取りを録音しておく方法も考えられる。

トラブルにあったら

 不審な点や疑問があったら、最寄りの個人情報に関する相談窓口、消費生活センターもしくは警察等に相談すること。




本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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