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[2007年12月26日:公表]

ケーブルテレビに関する相談が増加
「テレビが見られなくなる」のトークに惑わされないで!

実施の理由

 地上アナログテレビ放送は地上デジタルテレビ放送へ移行することが国の施策として決定しており、2011年7月に地上アナログテレビ放送は終了する予定である。このようななか、ケーブルテレビに関する相談が年々増加している。「地上デジタルテレビ放送になったら今のテレビは見られなくなる」「ケーブルテレビに加入すれば、今のままでも大丈夫」といってケーブルテレビへの加入を勧誘され、契約内容もよくわからぬままに契約をしてしまいトラブルとなるケースが目立っている。特に70歳以上の高齢者のトラブルが増加している。そこで、被害の未然防止・拡大防止のために情報提供する。



相談件数

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、ケーブルテレビに関する相談が2003年度以降7,941件寄せられており、年々増加している。2007年度は11月末日現在1,349件、前年同期の約2割増となっている。



背景と問題点

  1. (1)事業者が消費者の不安をあおって契約させるケースがある
  2. (2)地上デジタルテレビ放送の受信方法についての消費者への周知が不十分である
  3. (3)消費者が契約内容を十分に理解していないまま契約してしまうことがある


消費者へのアドバイス

  1. (1)「テレビが見られなくなる」というトークに惑わされないように
  2. (2)契約内容をしっかり理解しよう
  3. (3)消費生活センター等に相談する



本件連絡先 情報分析部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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