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[2007年12月7日:公表]

消費生活相談にみる2007年の10大項目

実施の理由

 国民生活センターでは、全国の消費生活センターに寄せられた消費生活相談情報をPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)によりオンラインで収集している。寄せられた情報は、消費者問題の動向や消費者トラブルの現状を見る上でも重要な情報源となっている。

 本資料は、PIO-NET情報等の中で、2007年に相談件数の多かったものや、相談件数が急増したもの、消費者問題として社会的注目を集めた事項から10項目を選んでとりまとめたものである。



結果・現状

 2007年の10大項目は次の通り

 1.外国語学校、契約解約トラブル相次ぐ
 2.食品の偽装が次々と明るみに
 3.怪しい「出資」の被害、広がる
 4.製品関連事故の多様化と対策強化
 5.施設・設備に関連する重大事故相次ぐ
 6.悪質商法に対する行政処分や摘発が相次ぐなか、特商法、割販法の改正論議進む
 7.多重債務問題への対応進む
 8.金融商品取引法施行、事業者の説明責任明確に
 9.消費者団体訴訟制度スタート
 10.「消費者トラブルメール箱」の受信件数増加



本件連絡先 総務企画部企画調整課
電話 03-3443-6284

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