[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 次々販売のトラブル−クレジットを利用した相談を中心に−

[2007年12月7日:公表]

次々販売のトラブル−クレジットを利用した相談を中心に−

実施の理由

 2005年に埼玉県富士見市で発生した認知症の姉妹に対して次々と契約させた住宅リフォーム工事等をきっかけに、一度契約をした消費者をターゲットに、同じ事業者や別の事業者が次々に新たな契約をさせる次々販売について社会の関心が高まっている。また、各地の弁護士会等で和服や寝具等の次々販売に関する被害相談を実施するなど、その問題点が注視されている。

 そこで、販売信用との関係等について分析し、消費者被害の未然・拡大防止のために情報提供を行った。



相談件数等

 全国の消費生活センターに寄せられた次々販売に関する相談は、2006年度には16,113件寄せられており、2005年度(18,843件)のピークより若干減少してはいるものの相談全体に占める割合は前年度とほぼ同水準となっている。

 契約当事者の年代別内訳をみると、60歳代以上が約半数を占めている。また、20歳代・30歳代の若年層の相談も約39%と多い。

 販売信用(クレジット)を利用したケースは約6割となっており、販売信用の内訳をみると、「個品割賦購入あっせん契約」が9割以上を占めている。



問題点

  1. (1)過量販売になりがちな次々販売
  2. (2)不適正な与信
  3. (3)不十分な加盟店調査と管理


消費者へのアドバイス

  1. (1)不要な勧誘はきっぱり断る
  2. (2)説明を鵜呑みにせず、冷静に検討する
  3. (3)悪質商法の被害に遭わないよう周囲の人も協力する
  4. (4)トラブルに遭ったら最寄りの消費生活センターに相談する



本件連絡先
情報分析部 
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


発表情報トップページへ

ページトップへ