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[2007年11月9日:公表]

消費者契約法に関連する消費生活相談および裁判の概況

実施の理由

 消費者が、商品やサービスを購入する際に、事業者から不当な勧誘を受けたり、不当な契約条項を押し付けられることは多い。こうした消費者と事業者との間で締結される契約(消費者契約)にかかわるトラブルは、消費生活相談における中心的な問題となっている。

 消費者からこのような相談が寄せられた場合、全国の消費生活センターでは、各種の法令を利用しながら、その被害の救済に取り組んでいる。なかでも消費者契約法は、あらゆる消費者契約を対象として、事業者の不当な勧誘や不当な契約条項によって被害を受けた消費者の事後救済を可能とするものであり、消費者契約にかかわるトラブルを解決する中心的な手段として積極的に活用されている。

 そこで、国民生活センターでは、あらためて消費者契約法に関連する消費生活相談を整理し、事業者の不当な勧誘や不当な契約条項について、その代表例と傾向をまとめた。また、消費者契約法に関連する裁判の概況についてもとりまとめた。



消費者契約法に関連する消費生活相談の概況

 「不当な勧誘(4条関連)」では、「販売方法」に関する相談のうち、代表的な販売手口等を挙げている。このうち、「(1)消費者を誤認させる勧誘」では、「虚偽説明」が39,613件(2006年度。以下同じ。)、「説明不足」が32,713件、「サイドビジネス商法」が17,347件となっているが、これらは主に事業者のセールストークに問題のあったものである。また、「販売目的隠匿」が28,569件、「無料商法」が25,707件、「身分詐称」が9,721件、「点検商法」が7,540件となっているが、これらは主に勧誘の入り口の段階で消費者を誤認させる手口である。「(2)消費者を困惑させる勧誘」では、「強引・強迫」行為に関する相談件数が多く、57,898件であった。「(3)その他不適切な勧誘」では、「二次被害」が19,777件、「次々販売」が14,239件、「判断能力に問題のある人の契約」が7,037件となっている。

 「不当な契約条項(8〜10条関連)」では、「契約・解約」に関する相談のうち、不当条項に関連する相談の内容を挙げている。消費者契約法9条1号に関連する「解約料」に関する相談は18,855件、9条2号に関連する「遅延金」に関する相談は9,294件、10条に関連する「保証金等」の相談は22,628件となっている。



消費者契約法に関連する裁判の概況

 収集した判決では、不当な契約条項(8〜10条)に関連するものが14件あった。内容別には学納金返還訴訟が8件と最多であった。この点については、平成18年11月27日に最高裁判決が下され、学納金問題について実務的には一応の決着が着いたといえよう。次いで、敷金返還請求に関する判決が4件あった。原状回復に関する特約や敷引特約を消費者契約法10条により無効とする判決であり、敷金の返還が認められる傾向にある。

 また、不当な勧誘(4条)関連の判決は、6件であった。なお、今後は、不当な勧誘、不当な契約条項に関する消費者団体訴訟に関する判決等が下されると思われる。




本件連絡先
情報分析部
相談調査部

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