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[2007年11月9日:公表]

消費生活相談の視点からみた消費者契約法のあり方

実施の理由

 平成13年4月に施行された消費者契約法は、消費者契約にかかわるトラブルを解決する手段として消費生活相談などの場で積極的に活用されている。

 しかし、近年の社会・経済環境の変化に伴い、消費者契約は多様化・高度化し、契約内容をさらに複雑なものとしている。また、消費者の弱みにつけ込んだ不当な勧誘が多数見受けられるなど、事業者の行為の悪質化・巧妙化も進んでおり、被害回復の困難な事例も目立ってきている。

 そこで、深刻化する消費者被害の救済の方途を探るために、消費者契約にかかわる相談事例の分析と、消費生活相談員を対象とした消費者契約法の活用状況等に関する調査を通じて、消費者契約法のあり方を探ろうとした。

検討内容

 学識経験者、弁護士、消費生活相談員らによる「消費者契約法に関する研究会」(座長:後藤巻則早稲田大学大学院法務研究科教授)を設置し、調査結果を踏まえて消費者契約法のあり方について検討を重ね、消費者契約法に関する提言をまとめた。

* なお、本調査研究においては、中間整理として、平成19年3月22日に「消費生活相談の事例から見た消費者契約法の問題点と課題(中間整理)」を公表している。

報告書の入手方法

報告書:204頁 1,029円(本体953円+税8%)
報告書の入手方法等は、調査報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。


本件連絡先 相談調査部調査室

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