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[2007年10月5日:公表]

観劇チケットをインターネットオークションで落札したが、出品者から送付されたチケットが偽造チケットであったため、オークション運営会社の補償規定に基づき補償を申請したが、補償対象外とされたトラブル
(国民生活センター消費者苦情処理専門委員会小委員会助言)

消費者苦情処理専門委員会への諮問

 国民生活センターでは、消費者苦情処理業務を適正かつ効果的に遂行するため、消費者苦情処理専門委員会を設置している。国民生活センター理事長は平成19年5月15日付で「インターネットオークションの運営会社が設ける補償規定の解釈と紛争解決に当たっての考え方について」の検討を同委員会に諮問した。同委員会は検討のための小委員会を設け、苦情処理にあたっての考え方として、平成19年8月31日付で助言を取りまとめた。



助言の主旨

苦情の内容

 相談者(以下「X」という。)が観たいと思っていた公演のチケットが購入できなかったが、そのチケットがインターネットオークションに出品されていたので、S席2枚を17万3000円で落札した。送金後に届いたチケットを見て不審に思い、チケットの発行元に真贋を確かめたら偽物だといわれた。

 Xが、警察に被害届を提出し、警察にて出品者が指定した振込先の銀行口座を調べてもらったところ、事件性があるとして被害届が受理された。

 インターネットオークションサイトの運営会社(以下、「Y社」という。)に対し、Xから補償規定に基づいて補償して欲しいとメールで申し出たが、「補償の対象外である」との回答であり納得できない。

(40歳代 女性 家事従事者)

小委員会の結論

 本件におけるY社の「補償規定」を精査した結論としては、Y社が同規定に基づき補償を行わないとする判断に合理性を見出すことはできず、詐欺にあったXに対して、同規定による補償、具体的には、13万8400円を支払うべきである。

 なお、小委員会ではY社から事情を聴取したが、本件でXに補償しない根拠についてのY社の説明は変遷しており、変遷した理由についての合理的な説明はなく、補償規定自体が不明確で難解であることと相俟って、Y社の対応が不適切であったと小委員会は判断した。

 同規定の書き振りは、法律専門家にとっても理解し難いものと言える。消費者基本法(5条1項2号)や消費者契約法(3条1項)を挙げるまでもなく、事業者は消費者に対して「明確かつ平易」に情報提供しなければならない。

 Y社に対しては、同規定の改善を望みたい。

理由(法的考察)

  1. 1)補償に関する合意の範囲と争いの内容について
  2. 2)補償規定の具体的内容とその解釈
  3. 3)紛争解決に当たっての考え方
  4. 4)当小委員会が求める改善点について

 などについて考察




本件連絡先 相談調査部消費者苦情処理専門委員会事務局
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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