製品関連事故に係る消費生活相談と製造物責任法に基づく訴訟の動向

実施の理由

　1995年７月に施行された製造物責任法の活用状況を把握するため、ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に収集された製品関連事故に係る消費生活相談の動向を調査し、その結果をとりまとめた。また、製造物責任法に基づく訴訟の動向についてとりまとめた。

製品関連事故に係る消費生活相談の動向

　2006年度は、製品関連事故に係る相談が10,270件、うち拡大損害が生じた相談が5,339件だった。そのうち拡大損害の内訳をみると、身体のみに拡大損害が生じた相談が4,209件、物品のみに拡大損害が生じた相談が933件、身体と物品の双方に拡大損害が生じた相談が197件だった。身体に拡大損害が生じた相談の商品別の件数では「健康食品」が最も多く、危害内容別の件数では「その他の傷病及び諸症状」（「体調が悪い」「気分が悪い」などで、「皮膚障害」「消化器障害」などのいずれの分類項目にも該当しないもの）が最も多かった。また、物品に拡大損害が生じた相談の商品別の件数では「空調・冷暖房機器」が最も多く、危険内容別の件数では「発火・引火」が最も多かった。

製造物責任法による訴訟の動向

　製造物責任法に基づいて提訴された訴訟として、国民生活センターが把握できたものは103件（2007年８月31日までの収集分）である。このうち、2006年以降提訴されたものは５件である。

本件連絡先　相談調査部危害情報室
電話　03-3443-6223

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