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[2007年10月5日:公表]

「高齢者金融取引110番」実施結果

実施の理由

 ますます深刻化する高齢者の消費者被害を未然に防止するため、国民生活センターでは平成19年9月11日(火)・12日(水)の2日間にわたり「高齢者金融取引110番」を実施した。その実施結果について、報告する。



実施結果・相談の特徴

  • 国民生活センターと、「高齢者被害特別相談」を共同実施した8都県市で受け付けた「高齢者の金融取引に関する相談」は59件であった。
  • 契約内容をみると、未公開株、投資組合等への出資、ロコ・ロンドン金取引など利殖関係の相談が多かった。その他には、保険・共済、多重債務・サラ金など。
  • 利殖関係の相談では、家庭への訪問販売や電話勧誘販売が取引のきっかけとしてみられる。こうした勧誘のほとんどは、高齢者が希望していないにもかかわらず、事業者が一方的に勧誘を行う「不招請勧誘」である。また、契約金額の平均額をみると、いずれも数百万円と高額である。


相談事例

【未公開株】
 自宅に電話があり、未公開株を次々と勧められ、総額1100万円も契約してしまった。しかし、上場すると説明された時期が来ても、どの会社も上場しない。
(70歳代 女性)
【匿名組合への出資】
 一人暮らしの母が、「匿名組合契約に基づく出資」に100万円出資している。「半年ごとに配当金が支払われる」と説明されていたようだが、配当金が支払われない。
(70歳代 女性)
【ロコ・ロンドン金取引】
 自宅に電話があり、預金のつもりで520万円支払った。1ヵ月後、「80万円しか残っていない」と連絡があって驚いた。
(70歳代 女性)


高齢者へのアドバイス

 特定商取引に関する法律施行令の改正(7月15日より施行)によってロコ・ロンドン金取引等の仲介サービスが、金融商品取引法(9月30日より全面施行)によって投資組合等への出資が集団投資スキームとして規制対象となった。規制対象となる金融商品を横断的に広げるなど、消費者保護ルールが整備されつつある一方、高齢者を狙った金融トラブルは依然として多くみられるので、今後も十分に注意して契約することが必要である。




本件連絡先 相談調査部

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