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[2007年9月6日:公表]

「海外宝くじ」、高齢者苦情が多数発生!
誘いに乗らない、買わないことが肝心

実施の理由

 国民生活センターは従来から、ダイレクトメール(以下、DMという)を使った海外宝くじに対して注意を呼びかけているが、最近でも年間8,000件を超える苦情が寄せられており、高い水準にある。内容も悪質・多様化し、また高齢者に関する相談も多く見られ、被害金額も高額化する傾向にある。

 そもそも、国内で海外宝くじの発売、発売の取次ぎ、授受を行なうことは刑法(富くじ発売等)に抵触すると解釈されている。相手業者は外国に事務所を置いて、消費者に代わって現地で宝くじを購入し、当選した場合には消費者に知らせ送金すると言われているものが多い。このため、確実に当選金が支払われるかどうかの保証はなく、極めて不安定な取引と言える。

 そこで、海外宝くじに関する最近の相談事例からトラブルの実態と問題点について整理・分析し、情報提供するとともに、消費者被害の未然防止の観点から関係機関に対して情報提供を行うこととする。



PIO−NETからみた海外宝くじに関する相談の概要

 PIO−NETに寄せられた海外宝くじに関する相談件数は、2002年度から2007年度までで38,304件(2007年7月末日までの登録分)。最近は毎年8,000件を越える相談がある。



相談事例からみた問題点

  1. (1)購入者には宝くじを含めて様々なDMが大量に送られる
  2. (2)消費者に期待を抱かせるようなDMの記載
  3. (3)国内での受領は刑事罰の可能性、また本当に海外宝くじを購入しているのかは疑問
  4. (4)海外宝くじ業者の窓口は国内にない−すぐに連絡がとれず・個人情報の流失も
  5. (5)購入代金支払い方法に関する問題
  6. (6)本人がのめり込み、家族やヘルパーが気付くケースも


消費者へのアドバイス

  1. (1)DM等の誘い文句に惑わされないこと、そして絶対に買わないこと
  2. (2)高齢者には周囲が気を配ること
  3. (3)消費生活センター等の公的な相談機関に相談すること



本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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