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[2007年8月2日:公表]

2006年度の危害情報システムにみる危害・危険情報

 この概要は、2006年度に国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)」によって収集した危害・危険情報と協力病院等から収集した危害情報の概要をまとめたものである(対象データは、2007年5月末日までに国民生活センターのホストコンピューターに登録された情報)。

 当該情報の詳細については、「2007消費生活年報」(平成19年10月発行予定)に掲載予定である。


主な特徴

  1. (1)2006年度は消費生活センターから10,651件の情報を収集した。
  2. (2)内訳は「危害情報(*注1)」が7,054件、「危険情報(*注2)」が3,597件であった。
  3. (3)消費生活センター情報の「危害情報」上位3商品は、「エステティックサービス」「健康食品」「医療サービス」であった。
  4. (4)消費生活センター情報の「危険情報」上位3商品は、「自動車」「ストーブ」「自動二輪車」であった。
  5. (5)協力病院からは、8,581件の危害情報を収集した。
  6. (6)病院情報の上位3商品は、「階段」「自転車」「包丁」であった。
  7. (7)2006年度に消費生活センターと協力病院から収集した件数の合計は19,232件で、対前年度比でみると3.7%増であった。
  8. (8)消費生活センター情報では、「危害情報」及び「危険情報」共に増加しており、これは、ガス湯沸かし器、シュレッダー等による死亡・重篤事故が相次ぎ消費者の安全に対する関心が急速に高まったことが要因と考えられる。

(*注1):生命や身体に危害を受けた情報、(*注2):危害には至っていないが、そのおそれがある情報




本件連絡先 相談調査部危害情報室

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