2006年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

実施の理由

　2006年度に国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET：パイオネット）」によって収集した消費生活相談情報の概要をまとめた（対象データは、2007年5月末日までに国民生活センターのホストコンピューターに登録された苦情相談）。

　当該情報の詳細については、「消費生活年報2007」（平成19年10月発行予定）に掲載予定である。

（1）2006年度の消費生活相談情報の総件数は約110万件で、前年度より15.6％減少した。しかし依然として多くの相談が寄せられており、契約当事者をみると70歳以上の高齢者の伸び率が最も高かった。
（2）「架空請求」の相談は2004年度をピークに減少している。一方で、「金融・保険サービス」やクレジットにかかわる相談が増加傾向にある。
（3）「取引」に関連する相談は依然として多く約9割を占めている。「安全・品質」に関連する相談は増加傾向にある。
（4）「店舗外販売」は減少しているものの、相談全体の半数以上を占めており、「通信販売」「訪問販売」「電話勧誘販売」が多い。

本件連絡先　情報分析部
電話　03-3443-1793

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