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[2007年6月20日:公表]

怪しい「出資」の被害が続出!
−「配当金が支払われない」「出資金が返還されない」−

実施の理由

 「毎月3%の利息がつく」「1年後には倍になる」など高配当をうたう業者に多額の金銭を出資したものの、「配当金が支払われない」 「出資金が返還されない」といった相談が、国民生活センターや全国の消費生活センター等に多く寄せられている。

 出資に関する消費者トラブルは、これまでにも深刻な被害が発生している。こうした出資は今後、金融商品取引法の対象として消費者保護の ルールが適用されることになるが、「配当金が支払われない」「出資金が返還されない」といったトラブルは過去から同じように繰り返されており、 これからも同様の被害が発生すると思われる。また、配当金の支払いが滞ったり、業者が逮捕・倒産等するまで被害は表面化しにくく、 このような状態になると出資金が返還される可能性は低い。

 そこで、最近の相談事例をもとに被害の現状や傾向をまとめ、根拠もなく高配当をうたう怪しい出資には決して手を出さないよう消費者に呼びかける。



PIO-NETにみる相談の概要

 高配当をうたう業者に金銭を出資したものの「配当金が支払われない」「出資金が返還されない」という相談内容について、 国民生活センターが把握している業者に関する相談は、PIO-NETには2000年度から2006年度までに11,403件入力されている。



相談事例からみる問題点等

(1)投資の対象・実態が不明
(2)「高配当」「元本保証」をうたうセールストーク
(3)信頼・信用を利用したマルチ的勧誘
(4)突然、配当金の支払いが滞る
(5)解約できない
(6)法令の隙間を狙った勧誘
(7)高年齢層を狙ったトラブルの増大



消費者へのアドバイス

(1)怪しい出資には、手を出さない
(2)親しい人からの勧めであっても、きっぱり断ること
(3)最寄りの消費生活センターに相談すること



情報提供先

金融庁総務企画局政策課金融サービス利用者相談室
経済産業省商務情報政策局消費経済対策課
警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室




本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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