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[2007年3月22日:公表]

消費生活相談の事例から見た消費者契約法の問題点と課題(中間整理)

実施の目的

 平成13年4月に施行された消費者契約法は、消費者契約全般を対象として、事業者による不当な勧誘行為に対する契約の取消し及び不当な契約条項の無効の効果を生じさせるものであり、消費者トラブルを解決する有力な手段として消費生活相談などの場で活用されている。

 しかし、社会・経済環境の変化に伴い消費者取引は多様化・複雑化し、また、事業者の行為の悪質化・巧妙化が進んできており、被害回復の困難な事例も目立ってきている。

 そこで、深刻化する消費者被害の救済の方途を探るため、消費者契約にかかわる相談事例の整理、分析およびアンケート・ヒアリング調査等を通じて、消費者契約法がかかえる課題を明らかにしようとした。



検討内容

 学識経験者、弁護士、消費生活相談員らによる「消費者契約法に関する研究会」(座長:後藤巻則早稲田大学大学院法務研究科教授)を設置し、相談事例の整理・分析を通じて、消費者契約法の課題と対応の方向について検討を重ね、その中間整理として提言をまとめた。

 今後、消費生活相談の場における消費者契約法の活用状況などについて調査を行ったうえで、本年8月を目途として最終報告書をとりまとめることとしている。




本件連絡先 相談調査部調査室

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