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[2007年5月15日:更新]
[2007年3月29日:更新]
[2007年3月22日:公表]

第37回国民生活動向調査

調査の目的

 国民生活センターは2006年8月〜9月に、全国の政令指定都市に居住する既婚女性を対象とした「国民生活動向調査」を実施した。

 この調査は、消費者相談の多い事柄や社会問題となっている事象を特定テーマとして取り上げると同時に、消費者を取り巻く環境や消費者意識の変化を捉えるために1971年以降、ほぼ同一の項目を時系列テーマとして設定し、毎年実施している。

 今回の特定テーマは「訪問販売と電話勧誘販売−不招請勧誘−」である。



結果の概要

〈時系列テーマ〉商品・サービスに対する不満・被害等

  • 国民生活センターや消費生活センターを知っているのは85.0%。知ったきっかけは「テレビ・ラジオ」61.6%、「新聞・雑誌」48.9%。
  • 国民生活センターや消費生活センターに取り組んでほしいことは「商品の安全性に関する消費者問題」73.8%、「商品等の勧誘や契約等に関する消費者問題」63.4%。
  • 商品やサービスに対する不満や被害を受けたことがあるのは37.1%。

〈特定テーマ〉訪問販売と電話による勧誘−不招請勧誘−

  • この1年間に勧誘を受けた商品やサービス。訪問販売は「新聞」50.1%、「電話やインターネット等の通信サービス」28.3%、電話勧誘では「分譲マンション」52.7%、「電話やインターネット等の通信サービス」44.2%が上位。
  • 訪問販売には「来てほしくない」92.7%、電話勧誘には「かけてほしくない」91.4%。
  • 勧誘について望むことは、訪問販売については「原則禁止して消費者から依頼があった場合だけ訪問してよいようにする」56.8%、電話勧誘についても「原則禁止して消費者から依頼があった場合だけ電話をかけてよいようにする」が72.3%。


報告書の入手方法

報告書:224頁 1,029円(本体953円+税8%)

国民生活動向調査 報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。




本件連絡先 相談調査部調査室

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