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[2007年3月7日:公表]

第三者がとらえた高齢者ホーム−入居者が快適に暮らせるために−

実施の理由

 特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、有料老人ホームの高齢者の暮らしについて、ホームを訪問している介護相談員、第三者評価機関の調査員、成年後見人等が、第三者としてどのように見聞しているかを調査し、入居者の権利擁護のあり方を探ろうとした。



検討内容

 法律家や社会福祉の専門家等による「高齢者ホームの入居者の権利擁護に関する研究会」(座長 田山輝明 早稲田大学大学院法務研究科教授)を設置し、入居者の権利擁護のあり方について検討を重ね、研究会として、事業者と行政に向けて、高齢者ホームの入居者の権利擁護に関する提言をまとめた。



報告書の入手方法

報告書:207頁 1,000円(本体 953円)
報告書の入手方法等は、調査報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。




本件連絡先 相談調査部調査室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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