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[2007年2月26日:公表]

製品の安全確保のために広く周知して実施される点検において、
使用者たる消費者に出張費の実費が請求されたトラブル
(国民生活センター消費者苦情処理専門委員会小委員会助言)

消費者苦情処理専門委員会への諮問

 国民生活センターでは、消費者苦情処理業務を適正かつ効果的に遂行するため、消費者苦情処理専門委員会を設置している。

 国民生活センター理事長は、平成18年10月27日付で「製造・販売会社が新聞広告で、一定の製品の安全確保のために点検を実施するよう呼びかけておきながら、それに応じた消費者に点検費用を負担させることの可否について」の検討を同委員会に諮問した。同委員会は検討のための小委員会を設け、苦情処理にあたっての考え方として、平成19年2月14日付で助言を取りまとめた。



助言の主旨

苦情の内容

 「ユニットバスに設置されている『電気式浴室換気乾燥暖房機』の電源電線接続部が、不適切な電気工事によって発火する恐れがあります。接続部の点検を施工業者様(工務店、ハウスメーカー、電気工事業者等)に早急にご依頼ください。点検が終了するまで製品の使用をお控えください。ご使用の製品が対象かどうかご不明の方は下記専用コールセンターまでご相談ください。」という新聞広告を見たので、製品の安全確保ため点検を依頼した。

 家を建てた際の工務店が手配した電気工事業者が点検を実施し、改修の必要はないと確認したが、その業者から5,000円の出張費を請求された。使用者側の問題で点検の必要が生じたわけでなく、設置工事に原因があって安全が確保できないのであれば、すべて事業者側の負担で点検すべきではないか。

小委員会の結論

 本件のように、製造業者が、新聞広告によって、製品から発火する事故のおそれがあることを理由に、消費者に製品の点検依頼を呼びかけ、かつ点検が終了するまでの間は製品の使用を控えるよう要請した事案においては、企業の社会的責任に鑑み、点検に要した費用は当該製造業者が負担することが相当である。

理由(法的責任および社会的責任の検討)

1)製造業者の製品安全注視義務と危険除去義務
2)製造業者の新聞広告に基づく責任
3)製造業者の責務ないし社会的責任
 について考察




本件連絡先 相談調査部消費者苦情処理専門委員会事務局
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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