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[2009年1月13日:更新]
[2007年2月26日:公表]

不招請勧誘の制限に関する調査研究

調査の目的

 PIO-NETには、販売方法に係わる相談が毎年4割強寄せられているが、そのうち「訪問販売」に関する相談は10万件以上、「電話勧誘販売」に関する相談は5万件以上ある。こうしたトラブルが発生する最たる要因として、業者が訪問販売や電話勧誘等により、消費者が希望していないにもかかわらず勧誘を行ういわゆる不招請勧誘に問題があると考えられる。消費者被害が依然多いことや、いったん契約してしまうと必ずしも十分に救済がされない現状を考えると、不招請勧誘を制限することで消費者トラブルを最小限に抑える効果が期待できる。

 そこで、不招請勧誘に係わる消費生活相談の実態の分析や、国内における法整備等の現状を調査するとともに、専門家による「不招請勧誘の制限に関する研究会」(委員長 石戸谷 豊弁護士)を設置し、不招請勧誘の制限に関する考え方等についてさまざまな面より検討を行った。



検討内容

 本研究会では、消費生活相談をもとに不招請勧誘による消費者被害の実態を分析した。その結果を踏まえて、法規制の現状とその実効性の問題を検討した上で、不招請勧誘の制限の必要性と、不招請勧誘を制限する際の根拠を「経済活動の自由」や「私生活の平穏」等から考察するとともに、その方策として「市場ルール」「民事ルール」「業者ルール」の3つのルールからのアプローチを試みた。

 それらから、不招請勧誘を制限することは、消費者被害を根本から防止するだけでなく、事業者の勧誘行為が適正化され、その結果、市場機能がより機能することにも繋がる、ということ等が明らかとなった。



報告書の入手方法

報告書:264頁 1,000円(本体 953円)
報告書の入手方法等は、調査報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。




本件連絡先 相談調査部調査室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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