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[2007年1月10日:公表]

高年層をターゲットにした電話勧誘販売に注意!−団塊の世代も狙われている−

実施の理由

 携帯電話等の契約数が増加し、固定電話等の契約数が漸減している中で、PIO‐NETに寄せられた電話勧誘販売に関する相談も減少傾向にある。しかし、60歳以上の高年層をターゲットとした電話勧誘販売に関する相談は毎年増加しており6年間で3倍以上に増えている。今後、いわゆる団塊の世代が退職期を迎え、この年代の高年層が増加するのに伴い、同様のトラブルも増加することが懸念されるため、消費者トラブルの未然・拡大防止のために情報提供を行うこととする。



相談件数等

 電話勧誘販売全体に関する相談は30〜40歳代に多く、2003年度のピーク時には108,751件だったのが、2004年度は87,410件、2005年度には70,493件と減少している。

 しかし、60歳以上の高年層の電話勧誘販売に関する相談件数は年々増加しており、2000年度では5,298件だったが、2005年度には16,871件と、この6年間で3倍以上に増えている。また、電話勧誘販売全体に占める高年層の割合も、2000年度の8.0%から2005年度は23.9%に増加し、約4分の1を占めるまでになっている。退職後在宅率の高い高年層を中心にトラブルが増加していることがうかがえる。

 相談を商品別にみると、60歳以上の高年層では、「本」「電話関連サービス」「紳士録・名簿」「健康食品」「商品相場」「広告代理サービス」といったものが上位に挙がっており、教材や資格講座に関する相談が40%以上を占めている60歳未満とは傾向が大きく異なる。

 ある程度の年齢や経歴を必要とする「紳士録・名簿」や健康不安につけ込んだ「健康食品」、趣味に対する心理を巧みに利用した「広告代理サービス(作品掲載サービス等)」など、高年層の消費性向にそった商品が上位を占めている。



電話勧誘販売の問題点

(1)販売目的等を告げず電話の特性を悪用している
(2)契約書面が交付されていない
(3)実質的な救済が困難なことも多い



消費者へのアドバイス

(1)しつこい電話勧誘販売は毅然と断る
(2)事業者の説明を鵜呑みにしない
(3)トラブルにあった場合には、消費生活センターに相談する




本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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