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[2006年12月11日:更新]
[2006年12月7日:公表]

消費生活相談にみる2006年の10大項目

実施の理由

 国民生活センターでは全国の消費生活センターに寄せられた消費生活相談情報をPIO−NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)によりオンラインで収集している。寄せられた情報は、消費者問題の動向や消費者トラブルの現状を見る上でも重要な情報源となっている。

 本資料は、PIO−NET情報等の中で、2006年(1〜10月)に相談件数の多かったものや、相談件数が急増したもの、消費者問題として社会的注目を集めた事項から10項目を選んでとりまとめたものである。参考として添付する資料におけるデータについても、別記のない限りにおいて、原則として本年1〜10月における集計となっている。



結果・現状

 2006年の10大項目は次の通りである。

 1.身近な製品や設備に関する事故相次ぐ
 2.消費者契約法改正、消費者団体訴訟制度が実現
 3.金融商品に関連した相談相次ぐなか、金融商品取引法成立
 4.保険関連相談、相変わらず増加傾向
 5.多重債務の相談は増加傾向 −法改正など、見直し機運起こる−
 6.個人情報保護法施行から1年、相談14,000件超
 7.架空請求は巧妙化し、ターゲットを高齢者にシフトする動きも
 8.電気・電子製品関連トラブル相次ぐ
 9.「法テラス」運用開始
 10.古くて新しい商法での相談目立つ



本件連絡先 総務企画部企画調整課
電話 03-3443-6284

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