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[2006年12月7日:公表]

保険調査における病院等からの個人情報の取得をめぐる問題について
−個人情報相談窓口から−

実施の理由

 平成17年4月1日に個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)が全面施行され、国民生活センター(以下、当センターという。)では、当初から個人情報に関する相談を受け付けている。

 その中で、保険会社が医療保険契約の保険金を支払う際の被保険者の個人情報の取得方法に関する相談が寄せられた。そこで、消費者・事業者に対して注意を呼びかけるために当センターが調査した結果について情報提供することとした。



相談事例

 医療保険金の請求を保険会社にしたところ、告知義務違反を疑われた。その調査のために、病院に対して個人情報を聞くことについての承諾書を書かされたが、後で、1回も通ったことのない病院にまで聞き取りしていたことがわかった。問題ではないか。



処理概要

 国民生活センターから当該保険会社および、業界団体から聞き取りを行い、個人情報保護法に則った適切な対応をしてほしい旨、申し入れをした。



消費者へのアドバイス

 同意書の内容を精査し、不明な点に関しては納得いくまで説明を求めること。
なお、保険会社の調査に対しては消費者側も協力する必要がある旨約款に記載されている。保険金等の請求に際し、保険会社側に過去に治療を受けたことのある病院等への調査に対する同意を求められた場合は、当該病院名を指定した同意書には応ずることが求められよう。



認定個人情報保護団体への要望

(1)保険会社は消費者に対して個人情報の取扱いについて、消費者の理解を得られるように説明を尽くすこと。

(2)保険会社は、調査会社に調査を委託する場合は、委託元としての監督責任を尽くすこと。

(3)保険会社は、患者の同意書があるからといって、医療機関から直ちに患者の情報が取れるわけではないという「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を委託先調査会社や従業員等に周知を図ること。

(4)医療機関は保険会社が患者の同意書を持参してきても、それによって直ちに患者の個人情報を保険会社等に提供するのではなく、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に則り、対応すること。




本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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