[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 個人情報の利用と生命保険契約にかかわるトラブルについて(国民生活センター消費者苦情処理専門委員会小委員会助言)

[2006年10月6日:公表]

個人情報の利用と生命保険契約にかかわるトラブルについて
(国民生活センター消費者苦情処理専門委員会小委員会助言)

消費者苦情処理専門委員会への諮問

 国民生活センターでは、消費者苦情処理業務を適正かつ効果的に遂行するため、消費者苦情処理専門委員会を設置している。

 国民生活センター理事長は平成18年5月17日付で「『個人情報の利用目的への同意』と契約にかかわるトラブルについての苦情処理にあたっての考え方」の検討を同委員会に諮問した。同委員会は検討のための小委員会を設け、苦情処理にあたっての考え方として、平成18年9月12日付で助言を取りまとめた。



助言の主旨

苦情の内容

 10年以上前に契約し満期が到来した生命保険の据置金を請求しようとしたところ、個人情報の取扱いに同意することを前提とした請求書となっていた。記載されている個人情報の利用目的には、「関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスの案内・提供」等も挙げられており、同意しなければ据置金の引出しはできない。このような同意の取り方には納得できない。

小委員会の結論

 本件据置金請求は、以前に締結した生命保険契約に基づく履行請求であるから、その請求書に個人情報の第三者提供の同意や利用目的の範囲に関する不利益同意を一方的に記載し、これに同意しなければ据置金請求を認めない、とする対応は、許されないことは明らかである。
 また、個人情報の利用目的の特定(個人情報保護法15条)は、個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかを、本人から見て合理的に予想できるようなものでなければならないことに照らし、本件据置金請求書の記載のうち、「当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実」という記載は、「当社業務」が、保険関連業務を指すのかより広い業務範囲を指すのか不明確であり、特定されているとは言いがたい。
 個人情報取扱事業者が、個人情報の取得に際し契約書面等に利用目的を明示等するに当たっては、本人の予測可能性や選択権の確保など、本人の個人情報をコントロールする利益に対する配慮が望まれる。

理由(法的考察)

1)個人情報の取り扱いについて、事業者により利用目的が明示されたに過ぎない場合と消費者が利用への同意をした場合とで、どのような相違が生じるのか。

2)個人情報の取り扱いに同意しなければ据置金が支払わないということは、契約違反ないし債務不履行になるのではないか。

3)同意を前提とした請求書しかないことには問題がないか。

4)利用目的として特定している内容は適切といえるか。

について考察




本件連絡先 相談調査部消費者苦情処理専門委員会事務局
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


発表情報トップページへ

ページトップへ