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[2006年12月18日:更新]
[2006年10月6日:公表]

製品関連事故に係る消費生活相談と製造物責任法に基づく訴訟の動向

実施の理由

 1995年7月に施行された製造物責任法の活用状況を把握するため、PIO−NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に収集された製品関連事故に係る消費生活相談の動向を調査し、その結果をとりまとめた。また、製造物責任法に基づく訴訟の動向についてとりまとめた。



製品関連事故に係る消費生活相談の動向

 2005年度は、製品関連事故に係る相談が9,088件、うち拡大損害が生じた相談が5,055件だった。そのうち拡大損害の内訳をみると、身体のみに拡大損害が生じた相談が4,175件、物品のみに拡大損害が生じた相談が755件、身体と物品の双方に拡大損害が生じた相談が125件だった。身体に拡大損害が生じた相談の商品別の件数では「健康食品」が最も多く、危害内容別の件数では「皮膚障害」が最も多かった。また、物品に拡大損害が生じた相談の商品別の件数では「空調・冷暖房機器」が最も多く、危険内容別の件数では「発火・引火」が最も多かった。



製造物責任法による訴訟の動向

 製造物責任法に基づいて提訴された訴訟として、国民生活センターが把握できたものは95件(2006年9月1日までの収集分)である。このうち、2005年以降提訴されたものは10件である。




本件連絡先 情報分析部

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