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[2006年10月6日:公表]

消費者契約法に関連する消費生活相談件数と裁判の概況
−法施行後5年−

実施の理由

 国民生活センターや全国の消費生活センターにおける消費者契約法に関連する消費生活相談(以下関連消費生活相談という)の状況については、これまで法施行後半年経過分、1年経過分、その後1年毎に状況を公表してきた。

 今回は、消費者契約法施行後5年の関連消費生活相談の件数と、裁判の概況についてとりまとめた。



消費者契約法に関連する消費生活相談件数

 2001年4月1日以降2006年3月31日までに国民生活センターおよび各地消費生活センターで受付け、2006年5月末日までにPIO−NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)により把握できた消費者契約法に関連する消費生活相談(※)は合計8,776件である。第4条関連の相談が7,541件(85.9%)、第8〜10条関連の相談が1,179件(13.4%)となっている。第4条関連の相談を項目ごとにみると、「不実告知」が4,729件と最も多く、次いで「監禁」(退去妨害)1,297件などであった。



消費者契約法に関連する裁判の概況

 国民生活センターで収集した消費者契約法に関連した訴訟のうち判決があったものは、平成18年8月31日現在で92件となっており、今回はそのうち17件を掲載した。
 収集した判決では、不当条項に関連するものが13件あった。内容別には前年度に引き続き、大学の学納金返還請求訴訟が7件であった。
 また、消費者契約法第4条の不当勧誘関連の判決は、4件であった。




本件連絡先
情報分析部
相談調査部

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