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[2006年9月6日:公表]

クレジットカードのスキミング等の不正使用に関するトラブル

実施の理由

 我が国におけるクレジットカードの発行枚数は2004年度末には2億7千万枚に達し、その信用供与額は36兆円を超え、広く生活の中に浸透してきている。
 その反面、クレジットカードに関する犯罪は、近年偽造グループなどによるクレジットカードの不正使用が拡大している。その手口は悪質・巧妙化しており、特に消費者の知らない間にクレジットカードの磁気データを磁気情報読取装置(スキマー)等を用いて盗み出す、いわゆるスキミングによる偽造クレジットカードの不正使用は、カードは消費者の手元にあり、被害に遭っていることに気付きにくいという点で、極めて悪質である。

 社団法人日本クレジット産業協会の調査によれば、2005年中のクレジットカードの不正使用による被害額は、2000年のピーク時に比べ半減しているものの、それでも判明分だけでも約150億円に上り、中でもスキミング等による偽造クレジットカードの不正使用による被害がその50%以上を占めている。

 クレジットカードの不正使用に関するPIO−NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に登録されている相談件数はこの5年間で倍増しており、スキミングに係るトラブルと思われるものも寄せられている。

 銀行等のキャッシュカードのスキミングについては、2006年2月に施行された「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」により、被害救済の道が開かれているが、クレジットカードのスキミングの被害救済については未だに明確なルールがないため、解決が難しいのが現状である。

 そこで、消費者被害の未然防止・拡大防止とクレジットカードの利用における消費者の信頼性の確保の観点から、特に、スキミングに関するトラブルの実態と問題点について整理・分析し、情報提供するとともに、関係機関に対して要望等を行うこととする。



第三者によるクレジットカードの不正使用について

(1)PIO−NETに寄せられた相談件数
(2)第三者による不正使用とクレジットカードの本人確認について
(3)紛失・盗難とスキミングの対応の違いについて



スキミングに関する問題点と課題

(1)クレジット会社の初期対応について
(2)調査期間中の支払いの猶予について
(3)偽造カードによる責任の所在を明記していない会員規約
(4)消費者の責任に関する判断基準について



消費者へのアドバイス

(1)クレジットカードや利用の控え、明細書などの管理をしっかりする
(2)絶対に第三者にカードを貸与しない
(3)明細書はすぐに確認し、不審な点はクレジット会社に申し出る
(4)トラブルに気付いたら消費生活センター等に相談する




本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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