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[2006年8月7日:更新]
[2006年8月4日:公表]

2005年度のPIO-NETにみる消費生活相談、危害・危険情報

実施の理由

 2005年度に国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)」によって収集した消費生活相談情報と、国民生活センターが全国の消費生活センターから収集した危害・危険情報と協力病院等から収集した危害情報の概要をまとめた(対象データは、2006年5月末日までに国民生活センターのホストコンピューターに登録された情報)。

 当該情報の詳細については、「2006消費生活年報」(平成18年10月発行予定)に掲載予定である。



2005年度のPIO-NETにみる消費生活相談の主な特徴

(1)2005年度の消費生活相談情報の総件数は1,275,180件で、前年度より644,083件(33.6%)減少した。
(2)「電話情報サービス」「オンライン関連サービス全般」(注1)の件数減少が著しい。
(3)2005年度は「商品全体」の相談件数が前年度に比べて151,630件の増加、「役務全体」が797,739件減少で、「役務全体」が全相談の57.9%を占めた。
(4)相談内容別分類では、「契約・解約」に関する相談がもっとも多く2005年度は全相談の83.3%であった。次に多い「販売方法」は全相談の44.9%であった。

注1:通信機器を使ってインターネットなどから情報を得るサービスのうち、携帯電話や電話機、ファクシミリによるものを「電話情報サービス」、パソコンを利用したものを「オンライン情報サービス」、これらのどちらに該当するかが分からない場合には、「オンライン等関連サービス全般」と分類。



2005年度の危害情報システムにみる危害・危険情報の主な特徴

(1)消費生活センター情報の「危害情報」上位3商品は、「健康食品」「エステティックサービス」「化粧品類」である。
(2)消費生活センター情報の「危険情報」上位3商品は、「自動車」「染毛剤」「修理サービス」である。
(3)病院情報の上位3商品は、「階段」「自転車」「遊具」である。




本件連絡先 情報分析部

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