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[2006年9月7日:更新]
[2006年7月6日:公表]

海外商品先物取引、海外商品先物オプション取引の被害に注意!
−知識や経験のない消費者は絶対に手を出さないこと−

実施の理由

 国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられる商品先物取引等に関する相談をみると、国内市場に係る商品先物取引の被害が相次いでいるほか、海外市場に係る商品先物取引等(海外商品先物取引および海外商品先物オプション取引)のトラブルも目立っている。これらの取引に関する相談の中には被害が深刻なケースが多くみられる。

 海外商品先物取引については、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」(以下、海外先物規制法)が定められており、業者は勧誘・受託等を行う場合に、書面交付義務や再勧誘の禁止等のルールに従わなければならないが、業務を行うに際して許可や登録は必要ではない。また、海外商品先物オプション取引にはそもそも規制する行政上の法規がない。

 こうした法令の隙間を狙ってか、トラブルが急増したことなどから規制が強化された外国為替証拠金取引の分野から、海外商品先物取引や海外商品先物オプション取引の分野に業者が参入しているケースもあり、これらの取引に関する被害が今後さらに増加するおそれがある。

 そこで国民生活センターでは、海外商品先物取引、海外商品先物オプション取引による被害の拡大を未然に防ぐために、消費者へ注意を呼びかける目的で情報提供を行う。



PIO-NETからみた相談情報の概要

 PIO-NETでは、海外先物規制法により規制されている海外商品先物取引を「規制海外先物取引」、海外商品先物オプション取引など海外先物規制法により規制されない取引を「非規制海外先物取引」として情報収集している。

 2000年度から2005年度までに「規制海外先物取引」に関する相談は3698件、「非規制海外先物取引」に関する相談は542件寄せられている。相談件数の推移をみると、「規制海外先物取引」は2003年度以降、やや減少傾向を示しているが、「非規制海外先物取引」は2005年度に急増している。

 契約当事者の性別をみると、「規制海外先物取引」ではほとんどが男性であるが、「非規制海外先物取引」では女性の方が多い。年代をみると、「規制海外先物取引」では20歳代がもっとも多いが、「非規制海外先物取引」では60歳以上で半数以上を占めている。

 平均契約金額は「規制海外先物取引」では約300万円、「非規制海外先物取引」では約670万円であり、高額な被害が目立っている。



相談事例からみた問題点

(1)取引の知識、経験、余裕資金のない高齢者や若者をねらった勧誘
(2)断りきれない執拗・強引な勧誘
(3)リスク等の説明が不十分、「絶対に儲かる」といった説明
(4)無断売買、手数料稼ぎ
(5)やめさせてもらえない、清算金が支払われない、連絡が取れないなどのトラブルも
(6)金融先物取引法の規制強化に伴い、業者が海外商品先物取引等へ参入



消費者へのアドバイス

(1)知識や経験のない消費者は絶対に手を出さないこと
(2)取引するつもりがないのなら、はっきり断ること
(3)もし、業者と契約をしてしまっても、消費者に取引をしなければならない義務はなく、具体的な注文をしなければ、業者にお金を預ける必要はない
(4)トラブルにあったら、最寄りの消費生活センター等に相談すること
また、海外商品先物取引についての相談は、農産物資については農林水産省の海外商品取引110番及び各地方農政局で、経済産業物資については経済産業省本省及び各地方の経済産業局の消費者相談室で受け付けている



関係省庁への要望

当センターは農林水産省(総合食料局 商品取引監理官)及び経済産業省(商務情報政策局 商務課)に対して、

  • 海外商品先物取引に関する消費者被害の未然防止・拡大防止のために、必要な措置を講ずることを検討するとともに、あわせて、海外商品先物オプション取引については行政上の法規制がないことから、消費者被害の未然防止・拡大防止のために、必要な法令の整備を検討すること

を要望した。



追加情報 2006年9月7日

「海外商品先物取引」について、農林水産省及び経済産業省のホームページの内容が更新されましたので、ご参考までにお知らせします。

農林水産省 「海外商品先物取引に関する規制について」
経済産業省 「いわゆる海外商品先物取引について」




本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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