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[2006年6月22日:公表]

増加する葬儀サービスのトラブル

実施の理由

 PIO-NET(全国消費生活相談情報ネットワーク・システム)には、「価格やサービス内容について十分な説明がない」「質素な葬儀を希望したのに高額な料金を請求された」といった葬儀サービスに関する相談が寄せられている。相談件数はここ数年みても03年度187件、04年度202件、05年度342件(2006年5月31日までの登録分)と年々増加傾向にある。

 2005年7月、公正取引委員会は「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告書」において、事業者や消費者における留意点を公表した。

 しかし、同報告書が公表されてから約1年が経過したが、行政、業界団体、事業者等による消費者保護の取り組みに特段の進展は見受けられない。そこで消費者保護の環境整備が不十分な葬儀サービスについて、主な相談事例をまとめ、消費者被害の未然・拡大防止に資するため、情報提供する。



問題点と消費者へのアドバイス

問題点

(1)勧誘方法に問題があること
(2)価格やサービスについて検討する時間がないこと
(3)料金体系が複雑であること
(4)事業者による説明が不足していること
(5)業界団体による指導等が十分でないこと

アドバイス

(1)見積もりなどを確認し、納得してから契約すること

・契約をする前に、見積もりを出してもらい、納得してから契約する
・見積もりに含まれない費用がどの程度あるかなどを確認する
・自分で十分な判断が出来ないときは、家族や親戚に相談するなどして、一人で判断しないようにする

(2)生前にどのような葬儀を行いたいか考えておくこと

 自分がどのような葬儀を希望しているのか、どのくらいの費用がかかるか等、事前に調べておき、家族ともよく話し合っておく

(3)消費生活センター等に相談すること

 不審に思ったり、トラブルが発生したら、消費生活センター等に相談する




本件連絡先 情報分析部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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