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[2006年6月7日:公表]

架空請求は依然高水準、手口はより巧妙に 引き続き注意を!

実施の理由

 架空請求に関する相談は2002年度ごろから急増し、大きな社会問題となっているが、警察の取締り強化、預金口座の不正利用防止対策や携帯電話の犯罪利用防止対策が講じられ、2005年度の相談件数は減少に転じた。しかしながら、相談全体に占める割合は2割強(約25万件)と依然として高水準である。また、60歳代以上の高年齢層の割合は30.5%を占め、前年度の3倍近くに急増した。各種対策が進められる一方で、架空請求の手口はより悪質かつ巧妙になってきている。そこで最近の架空請求の動向とその手口等について消費者へ情報提供を行うこととした。



最近の架空請求の例

1.預金口座を利用しない送金方法を指定する手口
2.「訴訟の取り下げの相談を受ける」とうたう手口
3.信用情報機関等をかたって請求する手口
4.地上デジタルテレビ放送への移行に便乗した手口



消費者へのアドバイス

1.覚えがなかったり、納得がいかなければ支払わないこと
2.新たな手口に惑わされないように
3.電話番号などの個人的な情報は知らせない
4.高齢者へ注意を呼びかけよう
5.最寄りの消費生活センターへ相談する
6.証拠は保管し、悪質な請求を受けたら警察へ届出をする




本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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