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[2006年6月7日:公表]

個人情報保護法施行後1年間の相談概要について

実施の理由

 個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)の全面施行から、本年4月で1年を迎えた。その間、個人情報の相談窓口には、いわゆる「過剰反応」といわれる問題や事業者の個人情報保護法に対する無理解や認識不足からトラブルとなっている相談や、個人情報保護法やガイドラインを形式的に守っているからよいとする事業者の対応についての苦情、販売促進活動への個人情報の利用停止や個人情報の流通経路の開示に関する相談等14,000件を超える相談が寄せられた。

 そこで、今後の個人情報保護を考える上での参考として、個人情報保護法全面施行から1年を経た個人情報相談窓口における相談動向・相談事例等をとりまとめた。



相談件数等について

相談総件数

 全国の個人情報相談窓口に寄せられた平成17年度の個人情報に関する相談は14,154件である(平成18年5月31日登録分)。

事業分野別相談件数

 「事業分野別に相談件数をみると、「医療・福祉」分野が248件(1.9%)、「金融・信用」分野が1,562件(12.1%)、「情報通信」分野が1,901件(14.8%)、「その他の事業分野」「不明」が9,298件(72.3%)であった。

苦情分類別相談件数

 苦情分類別に相談をみると、「不適正な取得」に関する相談が6,433件、「漏えい・紛失」に関する相談は3,293件、「同意のない提供」に関する相談が1,928件と続いている。



個人情報の取扱いに関する相談

(1) 個人情報の取得元や流通経路に関する相談
(2) 個人情報の漏えいに関する相談
(3) 利用目的に関する相談
(4) 販売促進活動に利用される個人情報の取扱いに関する相談



個人情報の取扱いについて求められること

(1) 消費者は限定的な利用を希望
(2) 事業者等には消費者の信頼を得るための努力を期待




本件連絡先 相談調査部

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