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[2006年4月6日:公表]

未公開株をめぐる苦情相談が急増

実施の理由

 PIO−NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)には、「上場間近で必ず儲かると勧誘されたが、信用できるか」「未公開株の解約を申し出たが、返金を引き延ばされた上、8割の返金でどうかと言われた」「未公開株を購入したが、上場予定時期を過ぎても上場しない」「未公開株を購入したが、業者と連絡が取れない」などといった未公開株に関する苦情相談が寄せられている。また、その件数も大幅に増加しており、2005年度(2006年1月31日までの登録分)はすでに1,296件に達し、前年同期(2005年1月31日:222件)の約6倍にもなっている。

 そこで、未公開株に関する勧誘には応じず、きっぱり断ることが大切であるということを広く消費者に理解してもらう必要があることから、今回、PIO-NETに寄せられている未公開株に関する苦情相談の概要について情報提供する。



問題点と消費者へのアドバイス

問題点

“営業としての”販売等なのか、個人間の相対取引なのかが不明瞭であること

 そもそも“営業として”未公開株の販売等を行うことができるのは、登録を受けた証券会社に限られており、しかも前述したように日本証券業協会の自主ルールにより、グリーンシート銘柄以外の未公開株の勧誘は禁止されている。しかし、未公開株の販売等を行っている業者は、「(自分は)個人間の相対取引として行ったのであり、登録は不要である」旨の主張を行うことが多い。この点について条文等での明記はないが、相対取引か否かは、「営利目的かどうか」「反復継続性があるかどうか」などによって判断されるとする考え方が一般的である。
 これらの業者は電話やダイレクトメール等を用いた勧誘を行っていることが多いことから、相対取引とは考え難いが、明確な基準等がないため、判別が難しい。

詐欺的な事例も見受けられること

 「近々上場し、値上がりすると勧誘されて未公開株を購入したが、当該未公開株の発行会社に問い合わせたところ、上場の予定はないと言われた」などのように、虚偽の説明による勧誘などの詐欺的な事例も見受けられる。最近では詐欺容疑で逮捕された事件もある。

連絡が取れなくなるなど、一般に業者の信用度が不明であること

 一旦代金を支払った後、解約しようと思っても、そもそも連絡がつかなくなってしまう業者も少なくない。また、業者が返金に応じると言っても、一般にこれらの業者の信用度は不明であり、確実に返金される保証はないのが実情である。

アドバイス

 上記の問題点を踏まえ、株取引などと日頃無関係な一般消費者がトラブルを未然に防ぐ には、「値上がり確実」などといったセールストークに惑わされず、勧誘には応じずにきっぱり断ること。また、不審を感じたら最寄りの消費生活センター等に相談すること。警察の摘発事例もあるので、詐欺的な要素が強いと思われるケースでは警察に届け出ること。




本件連絡先 情報分析部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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