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[2006年3月22日:公表]

第36回 国民生活動向調査 − 家計の管理と金融トラブル −

実施の理由

 国民生活センターは2005年10月〜11月に、全国の政令指定都市に居住する主婦を対象とした「国民生活動向調査」を実施した。

 この調査は、消費者相談の多い事柄や社会問題となっている事象を特定テーマとして取り上げると同時に、消費者をとりまく環境や消費者意識の変化を捉えるために、1971年以降、ほぼ同一の項目を時系列テーマとして設定し、毎年実施している。

 今回の特定テーマは、「家計の管理と金融トラブル」である。超低金利が続く中での家計のやりくり、貯蓄や資産運用の目的、金融商品の保有状況と金融機関とのトラブルの有無、投資や利殖への勧誘経験等を調査した。



結果の概要

家計の管理と金融トラブル<特定テーマ>

  • 家計のやりくりでは、「少しでも安いものを買うようにしている」が66.7%。
  • 貯蓄や資産運用の目的の1位は、20代、30代は「子どもの教育費」、40代と60代は「病気などの不意の出費に備えて」、50代は「老後の生活費を確保」。
  • 家計簿を「自分でつけている」は、20代から40代は30%台、50代と60代は20%台。
  • 1か月に自分のために自由に使えるお金は「ない」から「20万円以上」まで分散している。「1万円〜3万円未満」までが最も多く32.3%、「ない」を含む「1万円未満」は28.0%。使い途は、「衣服・アクセサリー」、「化粧品」、「美容院」と身だしなみ関連が上位。しかし、19.6%は「結局、家計の足しにしてしまう」。
  • 過去3年間に、銀行や郵便局、証券会社、保険会社等とトラブルを経験した人は6.9%。
  • 過去3年間に、「高利回り」「有利なお金の運用方法がある」「値上がりする」などと、訪問販売や電話、ダイレクトメール等で投資や金融商品等の購入を勧誘された経験のある人は41.9%。
  • 過去3年間に、訪問販売で住宅関連の工事等について勧誘されたことがある人は47.7%。

商品、サービスに対する不満・被害等<時系列テーマ>

  • 「商品やサービスに対する不満・被害あり」は39.8%。
  • 国民生活センターや消費生活センターに取り組んでほしい業務は、「苦情や相談への対応の充実」が69.7%。
  • 「個人情報の保護に関する法律」の周知度は30.7%。
  • 個人的な情報の取り扱いについて「嫌な思いをしたことがある」は56.8%。「知らない業者から電話での勧誘があった」が多い。
  • 個人情報の扱いについて望むことは、「情報の漏洩や悪用についての罰則を強化してほしい」が49.8%。


報告書の入手方法

 報告書: 202頁、定価 1,029円(本体953円+税8%)。

国民生活動向調査 報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。




本件連絡先 相談調査部調査室

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