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[2006年3月3日:公表]

電気通信事業者の電話番号情報の提供における個人情報の適切な取扱いについて

実施の理由

 当センターでは、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)が全面施行された平成17年4月1日より、「個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日 閣議決定)」に基づき個人情報に関する相談の受付けを開始している。

 この中で、電話帳掲載に伴う個人情報の取扱いに関して相談が寄せられ、当センターにおいて調査した結果を踏まえて、平成18年 2月電気通信事業に係る認定個人情報保護団体等に対して要望し、総務省と内閣府に情報提供を行った。



問題の所在

電話帳情報を利用するシステムの現状

 固定電話サービス等の契約締結時には、電話帳掲載および電話番号案内の選択の機会が設けられている。そして平成13年7月以降は、申込みの際、電話番号の電話帳掲載および電話番号案内に同意することによって、この情報は大手電気通信事業者(西日本電信電話会社)が運営管理する番号情報データベース(*2)に登録され、これを介して電話帳発行または電話番号案内を業とする他事業者へ提供されるようになっている。

消費者の視点からの問題点

 電気通信事業者は、電話帳掲載の可否については個別に契約者の同意を取っており、番号情報データベースへの登録についても、契約約款の中にその旨の規定がある。
 しかし、契約約款は膨大な量である上、消費者が理解するには容易でない表記であるため、消費者がそれを認識するには十分とは言えない状況である。
 従来より、電話番号情報を一般に知らしめる役割を担っているのは、電話帳への掲載と電話番号案内であるが、前述のように、番号情報データベースに登録した情報の第三者提供の方法が従来に比べ広がっていることに鑑みれば、当センターとしては、このことにつき本人への周知徹底を求めたい。


要望事項

 新規の契約者に対し電話帳掲載および電話番号案内への同意を確認するに当たっては、番号情報データベースによる第三者提供について説明の上、電話帳掲載等への登録の可否の確認を行うとともに、既存の契約者に対しても番号情報データベースについて周知し、電話帳掲載等への登録を希望しない場合は申し出による削除ができることを周知徹底すること。




本件連絡先 相談調査部

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