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[2006年2月3日:公表]

絵画のクレジット契約・出品展示契約にかかわるトラブルについて
(国民生活センター消費者苦情処理専門委員会小委員会助言)

消費者苦情処理専門委員会への諮問

 国民生活センターでは、消費者苦情処理業務を適正かつ効果的に遂行するため、消費者苦情処理専門委員会を設置している。

 国民生活センター理事長は平成17年10月4日付で「絵画のクレジット契約・出品展示契約にかかわるトラブルについて」の苦情処理案の検討を同委員会に諮問し、同委員会に設けた小委員会より平成18年1月10日付の助言があった。



助言の主旨

(1) 苦情の内容
 絵画販売業者から電話があり、絵画を買って出品展示料収入を得ないかと誘われた。後日、パンフレットが送られてきて、掲載されている絵画のうちのどれか一つを買ってもらうと言われた。「絵画は1枚98万円でクレジットで支払うことになるが、絵画の出品展示料により毎月2〜4万円の収入がある」「会社が絵画を所有していると税金がかかるが、個人名義にしてもらい会社がそれを多数保有すると会社の利益にもなるので謝礼金が支払われる」、「もし会社が倒産して入金されなかったときにはクレジット契約も解約できる」「個展や展示会は定期的に行われ絵画を出展する時にはその都度連絡をする」といった説明があり、2回にわたって計3枚の契約をした。契約後数ヶ月は入金されたが、その後入金がないので業者に電話したが連絡が取れなくなった。絵画販売業者に解約、クレジット会社に支払停止の抗弁を申し出たが、クレジット会社から請求を受けている。
(2) 小委員会の結論
 本事案には割賦販売法の適用があるところ、本事案の事実を前提として、消費者は、絵画販売業者との間の売買契約について、少なくとも、特定商取引に関する法律24条によるクーリング・オフ解除、同法24条の2による取消、消費者契約法4条1項による取消、民法541条による債務不履行解除、民法95条による錯誤無効により、絵画の売買代金の支払義務が消滅していることをもって、「割賦購入あっせん関係販売業者に対して生じている事由」として主張することができ、割賦販売法 30条の4により、これらの事由をもってクレジット会社の立替金返還請求に対抗することができる。ただし、信義則上その範囲は、消費者が受領した出品展示料等の総額を超える部分に制限される。
(3) 理由(法的考察)
 1) 請求拒絶の可否(割販法の適用、抗弁事由の検討)
 2) 請求拒絶が許される範囲
 について考察



本件連絡先 相談調査部消費者苦情処理専門委員会事務局
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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