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[2005年11月7日:公表]

最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点
−法へのいわゆる「過剰反応」を含めて−

実施の理由

 個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)が全面施行され、半年以上が経過する。シュレッダーがよく売れているとか、パソコンやコピー機等の電子機器の個人情報漏えい対策に関心が高まるなど、事業者等の個人情報の保護対策が急ピッチで進んでいることが分かる。また、インターネットのホームページなどでのプライバシーポリシーや個人情報の利用目的の公表等は、主だった事業者では一般的に行われるようになった。さらに、この5月には漏えい事故を発生させた事業者(金融機関)に対する行政による初の個人情報保護法に基づく勧告が行われるなど、同法が有効に機能しつつあることが窺える。

 一方、法律施行後、相談窓口には個人情報保護法への事業者等の対応について、戸惑いの声も目立つようになった。個人情報保護法の理念や適用範囲、内容が社会に浸透するにはまだまだ時間を要するものと思われる。そこで、個人情報保護法全面施行後6ヶ月間を経た個人情報相談窓口からみた、相談事例の状況と個人情報保護法へのいわゆる「過剰反応」や事業者等の同法への無理解とみられる問題について事例に即してとりまとめた。



内容

法へのいわゆる「過剰反応」に関する相談事例

(1) 生命・身体等に関するもの
(2) 学校・保育園等に関するもの
1) 卒業アルバム・連絡網等
2) 同窓会名簿等
(3) 地域の活動に関するもの

消費者側の誤解や期待と法との乖離

(1) 個人情報の利用停止に関するもの
(2) 個人情報の入手経路に関するもの

事業者等の個人情報保護法への無理解や軽視

(1) 消費者の被害を生む個人情報の悪用や法への認識不足
(2) 配慮に欠く取扱いであったり、逆に過大な手続を課す事業者の対応

まとめと課題

(1) 「過剰反応」に際し明確な解釈基準や、提供の必要性等についての理解が求められる
(2) 個人情報の取扱いや利用にあたって、事業者には消費者に不信感を抱かせない丁寧な対応が求められる



本件連絡先 相談調査部

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