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[2005年8月5日:公表]

中古車の売却の際のキャンセル料のトラブルについて(国民生活センター消費者苦情処理専門委員会小委員会助言)

消費者苦情処理専門委員会への諮問

 国民生活センターでは、消費者苦情処理業務を適正かつ効果的に遂行するため、消費者苦情処理専門委員会を設置している。

 国民生活センター理事長は平成17年3月14日付で「中古車の売却の際のキャンセル料のトラブルについて」の苦情処理案の検討を同委員会に諮問し、同委員会に設けた小委員会より平成17年7月20日付の助言があった。



助言の主旨

(1) 苦情の概要
 中古車を25万円で買い取り会社に売却する契約をしたが、家族で話し合って売却しないことにした。契約から3日後、解約を申し出たところ、キャンセル料として10万円を請求された。約款にキャンセル料が明記されており、売り主が解約を申し出た場合、売買代金100万円以下の場合は一律10万円のキャンセル料とのことだが、契約時にそのような説明は受けていなかった。10万円のキャンセル料は高額なので、支払いたくない。
(2) 小委員会の結論
 自動車買い取り会社の「売買代金100万円以下の場合は、一律10万円のキャンセル料」といった契約約款の条項が、消費者契約法第9条1号が無効と規定する不当条項に当たるかについて検討した結論は次のとおりである。平均的損害については、消費者が解約を申し出た時期により、自動車買い取り会社が単に買い取り契約の書面を交わした段階、オークションに出品を予約した段階、オークション会場に車両の陸送が済んだ段階、落札者が現れた段階など、買い取り契約締結後の当該事業者の事務処理状況の各段階によって、平均的損害額は異なるものといえ、単に買い取り契約の書面を交わしただけの処理段階では、平均的損害は発生していないものと考えられる。したがって、消費者が解約を申し入れた場合には、事業者は上記の各段階の当該事業者としての平均的な損害を立証した場合に、賠償を受けることができ、これを超える賠償金は解約料、キャンセル料といった名目であっても、消費者からは受領することはできないものというべきである。不当条項に当たるか否かは、当該事業者により立証された平均的損害によらずに、一律にキャンセル料を定め、平均的損害を考慮せずにこの条項を適用するというのであれば、不当条項に当たるというべきである。相談処理に当たっては、一律のキャンセル料を容認することなく、上記の各段階ごとに当該事業者に発生する平均的損害を考慮し、支払う必要があるキャンセル料の額について、相談者に助言を行うことになろう。
(3) 理由(法的考察)
 1) 消費者契約法第9条1号の「解除」に当たるか
 2) 消費者契約法の「平均的損害」の意義
 3) 消費者契約法の「平均的損害」の証明責任
 について考察



本件連絡先 相談調査部消費者苦情処理専門委員会事務局
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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