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[2005年8月5日:公表]

2004年度のPIO-NETにみる消費生活相談、危害・危険情報

実施の理由

 2004年度に国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)」によって収集した消費生活相談情報と、国民生活センターが全国の消費生活センターから収集した危害・危険情報と協力病院等から収集した危害情報の概要をまとめた(対象データは、2005年5月末日までに国民生活センターのホストコンピューターに登録された情報)。

 当該情報の詳細については、「2005消費生活年報」(平成17年10月発行予定)に掲載予定である。



2004年度のPIO-NETにみる消費生活相談の主な特徴

(1) 2004年度の消費生活相談情報の総件数は1,832,502件で、前年度より322,650件(21.4%)増。
(2) 「電話情報サービス」「オンライン等関連サービス全般」「オンライン情報サービス」 (注1) の件数増加が著しい。
(3) 2004年度は「商品全体」の相談件数が前年度に比べて31,297件の減少、「役務全体」が350,485件増加で、「役務全体」が全相談の80.4%を占めた。
(4) 相談内容別分類では、「契約・解約」に関する相談がもっとも多く2004年度は全相談の86.0%であった。次に多い「販売方法」は全相談の45.5%で、前年度に比べて2.4ポイント増加した。

注1: 通信機器を使ってインターネットなどから情報を得るサービスのうち、携帯電話や電話機、ファクシミリによるものを「電話情報サービス」、パソコンを利用したものを「オンライン情報サービス」、これらのどちらに該当するかが分からない場合には、「オンライン等関連サービス全般」と分類。



2004年度の危害情報システムにみる危害・危険情報の主な特徴

(1) 消費生活センター情報の「危害情報」上位3商品は、「健康食品」「化粧品類」「エステティックサービス」である。
(2) 消費生活センター情報の「危険情報」上位3商品は、「自動車」「自動二輪車」、「修理サービス」である。
(3) 病院情報の上位3商品は、「階段」「自転車」「遊具」である。
(4) 消費生活センター情報では、「危害情報」が減少、「危険情報」が増加しているが、これは、2003年度に回収命令が出されたダイエット飲料に関する影響が薄らぐ一方、2004年度の自動車のリコール届出件数が過去最高であり、「自動車」の件数が増加したことが要因と考えられる。



本件連絡先 情報分析部

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