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[2005年7月20日:公表]

生命保険の告知義務に関するトラブル
−告知義務違反を問われないために−

実施の理由

 本年2月25日、金融庁が明治安田生命保険相互会社に対して行った行政処分により、生命保険の「告知義務」に関するトラブルが注目された。PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に蓄積された民間会社の生命保険に関する相談件数は近年減少傾向にあるが、このうち「告知義務」に関する相談件数は増加傾向を示している。生命保険における「告知義務」に関するトラブルは、特定の保険会社にのみ見られるわけではない。生命保険会社各社は本年2月の行政処分を“他山の石”として、業界全体の問題と受け止め、適切な募集態勢及び厳正な経営管理態勢の徹底に努めてもらいたい。

 一方、消費者の側も、生命保険における「告知義務」の重要性をきちんと理解し、トラブルに巻き込まれないために必要な知識を習得しておくことが大切である。このため、生命保険の「告知義務」に関して情報提供を行うこととした。



PIO−NETにおける相談件数の推移

 民間会社の生命保険に関する相談件数は、生命保険会社の経営破たんに関する相談が多かった2000年度の10036件をピークに近年減少傾向(01年度6148件、02年度5175件、03年度5584件、04年度5115件)にあるが、このうち「告知義務」に関する相談件数は、2000年度153件、01年度186件、02年度207件、03年度246件、04年度291件と増加傾向を示している。



相談事例からみた問題点

(1) 営業職員による告知義務違反の容認や教唆に関する相談事例が多数見られる。
(2) 告知義務違反をしても、2年を経過すれば無条件で保険金等が支払われると思わせた勧誘に関する相談事例が見られる。
(3) 告知書の内容が分かりにくい、答えに窮する質問事項があるといった相談事例が見られる。
(4) 生命保険会社の説明等が不足しているため、告知義務の重要性に関する消費者の認識が十分ではないと思われる相談事例が見られる。
(5) 保険会社の一方的判断や解釈で告知義務違反を認定している相談事例が多数見られる。


消費者へのアドバイス

(1) 告知書などの質問には正確に答える。
(2) 分からないこと、答えに窮することは、自己流の解釈をしない。
(3) 営業職員に口頭で告知しても、告知したことにならない。
(4) 告知義務違反をしても、2年経過すれば無条件で保険金等が支払われるとは限らない。
(5) 保険会社から告知義務違反の通知を受けて、納得できない場合は、消費生活センターなどに相談すること。
(6) 保険加入時の告知や診査等がないタイプの保険ついても留意すべき点がある。

情報提供先

  • (社)生命保険協会
  • (財)生命保険文化センター
  • 金融庁監督局保険課



本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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