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[2005年7月20日:公表]

訪販リフォームに係る消費者トラブルについて
−悪質業者による深刻なトラブルが続発−

はじめに

 当センターは2002年8月に「訪問販売によるリフォーム工事に係る消費者トラブルの現状と被害防止のための方策」を公表し、訪問販売によるリフォーム工事の問題点について消費者に注意喚起するとともに、消費者被害を防止する対策をとるよう関係省庁・業界団体に対して要望した。しかしながら、公表から約3年経過した現在も、PIO−NETには、依然として同種の消費者トラブルが多く寄せられているばかりか、年々悪質・深刻化し、大きな社会問題となっている。

 そこで、依然として訪販リフォームに係る相談が増加傾向を示している現状にかんがみ、取引上の注意点に加え、訪販リフォームにおける工事の効果等に関する一級建築士の見解も含め、改めて消費者への注意喚起を行うこととする。



PIO−NETにみる訪販リフォームに関する相談の現状

年度別相談件数の推移

 訪販リフォームに関する相談件数は、1995年度以降64,482件寄せられている。2005年6月30日までの登録分をみると、2004年度に若干減少しているものの、全体としては増加傾向を示している。

 また、訪販リフォームに関する相談のうち、判断不十分者契約に関する相談件数は、1995年度以降1,943件寄せられており、訪販リフォームに占める割合は増加傾向にあり、2000年度2.3%であったものが2004年度には4.3%となっている。

 さらに、訪販リフォームに関する相談のうち、次々販売に関する相談件数は、1995年度以降2,866件寄せられており、訪販リフォームに占める割合は急速に増加しており、2000年度2.4%であったものが2004年度には9.1%に達している。

契約当事者の年齢

 訪販リフォームにおける平均年齢は60.2歳、判断不十分者契約では72.7歳、次々販売では69.0歳となっており、判断不十分者契約と次々販売における高齢化が際立っている。

平均契約金額・平均既支払金額

 訪販リフォーム全体と比べ、判断不十分者契約、次々販売とも平均契約金額、平均既支払金額が高額化している。



消費者へのアドバイス

契約する前

  1. 訪問販売では、できるだけ契約しないこと
  2. 工事を依頼するかどうかは、手間と時間をかけて十分に検討すること
  3. 家族や身近にいる人が注意すること−成年後見制度の活用も−

契約した後

訪問販売の場合、工事が開始後でも、クーリング・オフ期間内であれば解約できる。

不審を感じたら

消費生活センター等に相談すること



消費者トラブルの防止に向けて

 訪販リフォームに係る消費者トラブルが社会問題化している状況を受け、政府は2005年7月、消費者基本計画に基づく関係省庁担当課長会議(以下、担当課長会議という)を開催し、「悪質住宅リフォームに関する消費者トラブルへの対応策について(PDF形式)」を公表した。関係省庁等が一体となって迅速に総合的な対応策を実施していくとしており、当センターでは積極的な経由相談支援や集中的な広報・啓発等を行っていく。

 こうした対応策の迅速な実施に加え、訪販リフォームに係る消費者トラブルの抜本的な防止を図るために、以下の3点を指摘する。

(1) リフォーム業者の登録制等の検討
(2) 不招請勧誘の禁止等の検討
(3) 成年後見制度の活用



本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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