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[2005年5月10日:公表]

増加する「留学等斡旋サービス」トラブル

実施の理由

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)によると、「留学等斡旋サービス」に関する苦情、相談が増加している。解約をめぐっての返金トラブルが多いが、不適切な勧誘行為や、事業者の不誠実な対応なども見られる。なかには、契約した事業者が倒産してしまったという相談も寄せられている。

 そこで、増加している「留学等斡旋サービス」に関する主な相談を紹介し、その問題点と利用時のアドバイスをまとめ、情報提供する。



PIO-NETからみた相談情報の概要

 「留学等斡旋サービス」に関する相談は、1995年度以降3,436件寄せられている。2002年度には前年度件数を下回ったものの、全体としては増加傾向にある。特に2003年度は558件で前年度である2002年度と比べ、約3割増加している。なお、2004年度も401件寄せられている(件数は2005年3月31日までの登録分)。



消費者へのアドバイス −「留学等斡旋サービス」を利用しようと思ったら−

自分が受けたいサービスを具体的にすること

 「留学等斡旋サービス」を利用する場合、漠然とサービスを受けたいというだけでは、事業者任せの契約内容となってしまう。自分が必要としているサービス、提供してほしいサービスは何かということを具体化しておくことが必要である。

契約する前に、複数の事業者を比較検討すること

 安易な契約は避け、サービス内容、料金体系などについて複数の事業者を比較検討したほうがよい。

契約に当たっては、事前に契約書(約款)を必ず読むこと

 契約に当たっては、事前に契約書を入手し、必ず読むこと。そして契約内容を理解したうえで契約すること。契約内容に含まれるサービスは何か、料金体系はどうなっているのか、解約料などをきちんとチェックすること。

契約はよく考えて慎重に −クーリング・オフの適用はない−

 「留学等斡旋サービス」はクーリング・オフの適用がないので、原則、契約後の無条件解除はできない。契約をした場合には、消費者にも責任が生じる。「とりあえず契約をしてから考える」ということは、後日、解約トラブル等に発展することもある。契約をする前に、本当に必要なのか、支払いは大丈夫か等、じっくり考えよう。契約を急がせる事業者などもいるが、冷静に対応すること。

消費生活センター等に相談すること

トラブルになったら、最寄りの消費生活センターに相談すること。




本件連絡先 情報分析部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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