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[2005年5月10日:公表]

個人情報相談窓口開設1ヶ月間の相談概要

 平成17年4月より個人情報の保護に関する法律(以下、個人情報保護法という)が全面施行された。国民生活センターでは、「個人情報の保護に関する基本方針」に基づき個人情報保護法の全面施行と同時に個人情報に関する相談の受付けを開始した。相談受付開始から1ヶ月間の国民生活センターの個人情報に関する相談の受付け状況等についてとりまとめた。


個人情報相談件数

 4月1日から4月28日までの20日間に、国民生活センター個人情報相談窓口で受付けた相談総件数は196件であった。そのうち、個人からの相談は 123件(62.8%)、事業者・団体からの問合せは35件(17.9%)である。地方公共団体の個人情報相談窓口等からの相談は 38件(19.4%)である。相談のうち、苦情は140件(71.4%)、問合せは56件(28.6%)である。



相談内容等

 個人情報の性質や利用方法等から特に適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある分野とされている3分野に関する相談件数は、医療11件(5.6%)、金融・信用37件(18.9%)、情報通信29件(14.8%)であった。その他の事業分野には学習教材や分譲マンションの勧誘に関する相談や自治会や同窓会等からの個人情報の取扱い関する問合せなども含まれる。

 相談内容については「目的外利用」や個人情報の流通経路について「不適正な取得」「同意のない提供」に関する相談や個人情報の利用停止等に関する「開示等」についての相談が目立っている。




本件連絡先 相談調査部

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