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[2005年3月25日:公表]

携帯電話端末の交換等に伴う有料コンテンツ引継ぎのトラブルについて(国民生活センター消費者苦情処理専門委員会小委員会助言)

消費者苦情処理専門委員会への諮問

 国民生活センターでは、消費者苦情処理業務を適正かつ効果的に遂行するため、消費者苦情処理専門委員会を設置している。

 当センター理事長は平成16年11月1日付で「携帯電話端末の交換等に伴う有料コンテンツ引継ぎのトラブルについて」の苦情処理事案の検討を同委員会に諮問し、同委員会に設けた小委員会より助言があった。



助言の主旨

苦情の概要

 携帯電話端末に不具合が発生したため、無償で交換されたが、交換前にダウンロードした有料コンテンツは著作権上の問題から新しい携帯電話端末に移すことができないと言われた。交換の原因は携帯電話会社にあるにもかかわらず、有料で取得したコンテンツを失うのは合理性がなく、納得できない。支払った情報料を返還してほしい。

小委員会の結論

 携帯電話端末に不具合がある場合、携帯電話会社は携帯電話端末の売買契約上の売主の義務として、瑕疵のない携帯電話端末と交換しなければならない。他方、携帯電話会社は販売した携帯電話端末に不具合があったとしても、消費者がダウンロードしたコンテンツを新しい携帯電話端末に引継ぐ作業を行う義務までは原則として負わないと解される。著作権法上、携帯電話会社がコンテンツを引継ぐことは許容されないと考えざるを得ず、同法上許されないと考えられる行為を携帯電話会社が債務内容として負っているとはいい難いからである。しかし、このことはコンテンツが失われてしまうことについての携帯電話会社の金銭賠償の責任を免れしめるものではない。このような結果は、瑕疵ある携帯電話端末を供給した携帯電話会社の債務不履行によって引き起こされたものであるし、消費者が携帯電話端末に取得したコンテンツを失わせることについて不法行為責任が成立するともいえるからである。従って、携帯電話会社は、消費者が取得したコンテンツが引継がれないことによる損害を賠償する責任がある。なお、携帯電話会社は契約約款により、この責任を否定しているが、消費者契約法に抵触し、当該免責条項は無効と考えられる。

法的考察

1) 著作権法
2) 携帯電話会社の債務内容
3) 携帯電話会社の消費者に対する損害賠償責任
4) 消費者契約法
5) 損害賠償額の算定
6) コンテンツの引継ぎを行っている携帯電話会社の責任について考察




本件連絡先 相談調査部消費者苦情処理専門委員会事務局
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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