認知症高齢者、知的障害者、精神障害者のグループホームにおける消費者問題と権利擁護に関する調査研究 − グループホームの暮らしが快適であるために −

実施の理由

　グループホームおよびそこで提供されるサービスを利用するには、利用者は事業者と契約をする仕組みになっている。ただし、利用者は認知症高齢者、知的障害者、精神障害者である。グループホームやそこでのサービスの情報を知り、選択するという手続きは踏まれているのであろうか。意見の反映や安全性の確保の仕組みはできているのか。こうした点や暮らしにかかわる問題点を消費者の視点から明らかにし、権利擁護のありかたを探ろうとした。

検討内容

（１）　全国の認知症高齢者グループホーム、知的障害者グループホーム、精神障害者グループホーム 計5,670か所を対象に、2004年10月、調査を実施した（有効回収数3,461　回収率61.0％）。

（２）　調査の実施にあたり、法律家や福祉等の専門家による「グループホームの暮らしと権利擁護に関する研究会」（座長 田山輝明 早稲田大学法務研究科教授）を設置し、グループホームで暮らす人たちの権利擁護のあり方について検討した。

報告書の入手方法

報告書：235頁　1,029円（本体953円＋税8％）
報告書の入手方法等は、調査報告書一覧（出版物の紹介）で案内しています。

本件連絡先　相談調査部調査室
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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