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[2005年3月25日:公表]

個人情報流出事故に関する事業者調査結果
−急がれる個人情報管理体制の強化−

実施の理由

 近年のIT化の進展に伴い、コンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されており、個人情報の取扱いは今後さらに拡大していくと予想される。一方、国民のプライバシーに関する不安もますます高まっており、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)におけるプライバシー関連の相談件数は増加傾向にある。こうした状況を踏まえ、2005年4月より「個人情報の保護に関する法律」が全面施行される。そこで今回、顧客情報の流出や個人情報の売買事件に関して事業者を対象に「個人情報流出事故に関する事業者調査」を行った。

 個人情報はその性質上、不適正な取扱いをされると取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがある。実際、個人情報を悪用したと思われる架空請求や二次被害の相談も急増を続けており、誰もが安心して情報化社会の便益を享受するための制度的基盤の一層の充実が必要である。そこで、本調査をもとに個人情報流出事故の原因や問題点を分析し、消費者被害の未然防止という観点から被害救済のあり方や防止策等の課題の一端を探った。



調査の概要

調査対象:「内閣衆質159号第120号 個人データ流出に関する質問に対する答弁書」の別表4および新聞社告をもとに抽出した94社

調査方法:郵送法
調査時期:2004年12月〜2005年1月

回収数(回収率):回収数は50社(53.2%)、うち有効回答数は44社(46.8%)。ただし、1社で2件の事故を回答した事業者もあったため、合計45件の事故について分析した。



内容

1.はじめに
2.事業者へのアンケート調査の分析
1) 個人情報流出事故の概要と流出先
2) 流出事故の発覚及び事業者による原因調査
3) 流出事故への事後対応
4) 流出事故後の事業者の事故防止への取り組み
3.アンケート調査結果からみる今後の課題
1) 社内等における個人情報管理措置の強化
2) 流出事故の通知・公表の統一的ルール化
3) 情報のトレーサービリティーの確保
4) 情報窃盗の刑罰化の検討



本件連絡先 相談調査部

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