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[2005年3月4日:公表]

クレジット会社の与信問題−個品割賦購入あっせん契約における過剰与信等について−

実施の理由

 全国の消費生活センター等には消費者信用に係わる消費生活相談が多数寄せられている。このうち、販売信用に関連する相談は全相談の約12%を占めており、その大半が個品割賦購入あっせん契約に係わるトラブルである(2003年度、136,330件)。

 個品割賦購入あっせん契約のトラブルが多い背景の一つとして、クレジット会社が問題商法を行っている業者とも加盟店契約をしているという問題があるが、これについて国民センターは2002年3月に「個品割賦購入あっせん契約におけるクレジット会社の加盟店管理問題」をまとめ、消費者取引適正化のための提言を行った。その後、経済産業省からも「割賦購入あっせん業者における加盟店管理の強化」についての通達等が出され、指導強化されている。

 一方、トラブル多発のもう一つの背景として、クレジット会社による過剰与信等の与信問題がある。クレジットトラブルを防止するためには、加盟店管理問題と過剰与信等の与信問題とが、ともに解決すべき重要な課題といえる。

 そこで本調査では、クレジット契約のうち圧倒的にトラブルが多い個品割賦購入あっせん契約を中心に、「与信問題」という視点から消費生活相談の実態や問題点を分析するとともに、クレジット会社による与信や個人信用情報機関の実情を調査し、個品割賦購入あっせん契約に係わる与信適正化のための提言をまとめた。



内容

1.与信問題と行政の対応等
1) クレジット関連トラブルの概況
2) クレジット与信問題に関する行政の対応
3) 裁判例
2.クレジット与信問題に係わる消費生活相談の実態と問題点
1) PIO-NETにみる「個品割賦」相談の傾向
2) 相談事例の追跡調査
3) 消費生活相談からみた問題点
3.クレジット会社と個人信用情報機関の実情
1) クレジット会社へのアンケート調査結果
2) 個人信用情報機関の実情
4.個品割賦購入あっせん契約に係わる与信適正化のための提言



本件連絡先 相談調査部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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